2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 189 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

振興策としては側面的なものでありまして、そういう意味では、本当に、自然史博物館を通して科学技術あるいは自然への理解を深めるものになると、こういう意味でお話をさせていただいております。

科学技術活性化法改正案について伺います。

本法案は、GSC構想の運営法人として、先端技術研究活用推進機構を創設するものです。スタートアップエコシステムの形成やディープテックの社会実装などは、言葉としては大変耳当たりがいいんですけれども、そもそもGSC構想が成立する見込みがあるのか、大いに疑問です。

政府の概要資料では、ハイリスクだがインパクトの大きい科学技術の研究開発を支援するため、ディープテック分野の事業化と実績を有するグローバルチームを組成し、DARPAのプログラムマネジャーに相当するベンチャーディレクターに責任と権限をある程度集中させることを想定しています。

つまり、目利きとして知見を有するベンチャーディレクターを海外から招聘し、研究テーマの設定や、研究段階からマーケットフィードバックなど、ディープテックを評価してもらおうという構想です。

しかし、ベンチャーとディープテックは余り相性が良くないのではないでしょうか。ベンチャーは、通常三から五年で製品化やリターンが期待できるような技術の社会実装の可能性を見極める知見に優れています。一方、ディープテックとは、結果が出るまでに十年から二十年、あるいはそれ以上掛かるような技術です。これを短期に技術として成立し得るかどうかを見極める目利きとして、ベンチャーが評価することができるのでしょうか。両者の間には構造的なミスマッチがあると言わざるを得ません。

政府は、このような構造的ミスマッチを認識していますか。目利きの選定などにおいてどのような配慮をされるのでしょうか。

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