木村直人内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

お答え申し上げます。

ただいま委員から御指摘がございましたように、死の谷を乗り越えることができない背景そして要因としては、必ずしもこれは資金不足だけということではなく、例えば、事業化のシーズを有する研究者等が必ずしも十分なメンタリング等の支援を受けられないこと、研究者が技術開発に専念する一方で、事業化に向けた経営判断や市場開拓を担う人材が不足し、研究成果を事業につなげる橋渡し機能を担う主体がいないと、こういった声もあるというふうに承知しております。

そのため、法人における事業化支援プログラムの具体的な設計については、現在本格化しております先行的活動の実施状況等を踏まえながら検討していくことになりますが、その際には、委員御指摘の視点、すなわち各分野の専門家による実質的な伴走支援が機能する、こういった体制の構築を重要な視点として取り組んでまいりたいと考えております。

具体的に申し上げると、品質保証や量産化、規制対応といった中間プロセスを支援できる専門人材として、例えば製造業の経験者、法務や知財の専門家、あるいは医薬品の分野であれば審査の経験者といった、現場で実践の知そしてネットワークを構築をした専門職的な人材の活用が有効なアプローチの一つであろうというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、GSC構想の事業化支援が真に実効性を持つものとなるよう、支援体制の構築に向けた必要な検討、そして運営法人における必要な専門人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

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