2026年7月10日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
お答え申し上げます。
フラッグシップ拠点の整備につきましては、着実かつ早期な整備を図る観点、また、急速な技術動向の変化に対応する観点から、具体的なニーズ等を踏まえて、衆議院の御議論でもありました、柔軟に段階的に規模を拡張していくということは重要な視点であると私ども認識しております。衆議院の附帯決議を踏まえ、しっかりと取り組んでまいる方針でございます。
一方で、段階的整備を行う場合であっても、段階的に整備した結果として研究者やディープテック事業者にとって使いづらい施設となってはならないと考えておりまして、当初の設計段階から将来的な拡張や機能追加を見据えた全体構想をしっかりと持つことが重要と考えております。
現在、建築、金融、不動産の専門家に加え、ディープテック分野の研究者や創業者等で構成される有識者会議において施設整備の基本的な方針等について議論いただいておるところでありまして、この国会での御指摘を踏まえた検討をしてまいりたいと考えております。
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 まず初めに、諸外国と比較した日本のスタートアップ拠点の現状と本拠点の意義についてお伺いしたいと思います。 米国のボストンやシリコンバレー、フランスのスタシオンＦ、シンガポールのワンノースなど、各国が国家戦略として求心力のある拠点を形成する現状と比較すると、日本のスタートアップエコシステムは依然として後れを取っているのが現状だと考えております。この最大の課題は、我が国にはスタート…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
現在、世界では優れた研究者や大規模な投資資金がより魅力的な研究、投資環境を求めて国境を越えて移動しておりまして、人材、投資の獲得競争は厳しさを増していると、激しさを増しているというふうに認識をしております。 我が国においては、優れた研究成果や技術シーズを有しながらも、事業化、資金調達、海外展開の面で課題があり、特にディープテック分野は研究開発期間が長く、大きな資金を要し、リスクも高いことから、十分な投資や事業化支援が行き届きにくいとの指摘があるというふうに認識をしております。 ＧＳＣ構想は、こうした課題に対応するため、国内外の研究者、スタートアップ、…
ありがとうございます。 全体像については私も同じ思いを持っておりますし、私も技術者として働いてきておりまして、日本の国内にその技術的なシーズがあるというところも私も同じ思いでございますので、しっかりとこのプロジェクトが成功するようにこれからも議論を深めていきたいと思います。 続きまして、フラッグシップ拠点の規模についてお伺いしたいと思います。 拠点形成の重要性は十分理解しておりますが、事業を成功に導くためには、民間ビジネスで言われる、小さく産んで大きく育てるアジャイルな進め方が不可欠かと考えております。 衆議院の附帯決議では、当初は令和六年の文部…
お答え申し上げます。
フラッグシップ拠点の整備につきましては、着実かつ早期な整備を図る観点、また、急速な技術動向の変化に対応する観点から、具体的なニーズ等を踏まえて、衆議院の御議論でもありました、柔軟に段階的に規模を拡張していくということは重要な視点であると私ども認識しております。衆議院の附帯決議を踏まえ、しっかりと取り組んでまいる方針でございます。
一方で、段階的整備を行う場合であっても、段階的に整備した結果として研究者やディープテック事業者にとって使いづらい施設となってはならないと考えておりまして、当初の設計段階から将来的な拡張や機能追加を見据えた全体構想をしっかりと持つことが重要と考えております。
現在、建築、金融、不動産の専門家に加え、ディープテック分野の研究者や創業者等で構成される有識者会議において施設整備の基本的な方針等について議論いただいておるところでありまして、この国会での御指摘を踏まえた検討をしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 触れていただいたように、この段階的に拡張していくというところが使いづらさにつながらないように、そして柔軟にプロジェクトを見直していくことができるように取組を進めていただけたらと思います。 続きまして、こちらの法案、衆議院の方で修正されております。我が党の森ようすけ議員も本日出席されておりますが、この点についてお聞きしていきたいと思います。 先端技術研究成果活用推進機構への土地、施設等の貸付けについて、政府の原案では無償貸付けとされておりましたが、衆議院審議の結果、有償貸付けへと改める修正案が可決されております。この点は、事業…
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森ようすけ(国民)
お答えいたします。 委員御案内のとおり、政府原案においては、先端技術研究成果活用推進機構に対する行政財産の貸付けは無償で行うことができることとされておりましたが、無償貸付けの場合、実質的には有償貸付け分を国が負担しているにもかかわらず、その額が予算上明らかにならないこと、そして国民の目が及びにくくなること、このような問題があるというふうに認識をしております。加えて、機構の健全な運営という面から見ても、無償貸付けの場合には、経営上の指標である土地や建物の借入れコストが明らかにならないというような課題もございます。 このような点を六月十七日の衆議院内閣委…
ありがとうございます。
緊張感の持った運営ということで、私も非常に大切な変更点かと考えております。そして、事業コストを明確化すること、これは機構の経営ガバナンスと事業運営の緊張感を確保する上で当然の前提かとは思っております。その意味でも、行政財産を機構へ貸し付けるに当たっては、先ほど森衆議院議員にも触れていただきました、国有財産法や財政法等の規定に基づいて適切な貸付料を設定することが不可欠であると考えております。
政府として、貸付料の具体的な水準をどの程度に想定しているのか、小野田大臣にお伺いいたします。