チームみらいの安野貴博でございます。
本日は、ＡＩについて三点大きくお伺いしたいと思います。
まず一つ目が、ＡＩによる雇用の代替、いわゆるＡＩ失業の実態把握についてでございます。
諸外国では、知的労働を中心に、ＡＩによる代替が進んでいる可能性が指摘され始めております。とりわけ、新卒など若年層の雇用へ影響が顕著なようでございます。
例えば、スタンフォード大学の二〇二五年の研究では、最もＡＩによる影響を受けやすい職種としてカスタマーセンターやソフトウェア開発者などが挙げられています。こちら、実際にアメリカでは、その影響を受けやすい当該領域における二十二歳から二十五歳、比較的若手の雇用なんですけれども、これがチャットＧＰＴが二〇二二年に出てから三年間の間で、ほかの職種と比べても相対的に約一六％減少しているというような分析がございます。
こういったいわゆるＡＩ失業は、アメリカだけではなく、近い将来、日本でも増えてくる可能性がございます。実際、私も大学生の方と話すと、かなり正直危機感持っている学生が、特に情報系の学生なんかは多くて、ギュられるという単語がありまして、シンギュラリティーされるということなんですけれども、かなり自分がギュられるんじゃないかということは、もう本当に当事者の感覚として持たれているようです。
これ、政府が、継続的にＡＩによる労働需給の変化を捉える統計であるとか指標を持って、リスキリングあるいは労働力移動といった政策的対応をしっかりとタイムリーに行えるようにすること非常に重要だと思いますし、もし本当にギュられる、大幅にギュられるのであれば、それを早めに確認できる、兆候をつかんでおくということ必要だと思います。
そこで、厚生労働省に伺います。
現在、政府として、ＡＩが国内の雇用に与える影響をどの統計調査で、どういった粒度感、時間軸で把握をしておられるのでしょうか。もし把握が十分でないのであれば、特にＡＩの影響が大きいと考えられる職種を中心に集中的、継続的にモニタリングする体制の構築を進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
128
伊波洋一政府参考人など
従来から、主要ＩＴベンダーによるベンダーロックインとすみ分けにより、自治体ごとに情報システムが林立するような状況が生じていました。今回の標準化、ガバクラ移行は、これを温存したまま政府がデータ仕様を標準化して、標準化データに対応する多数の標準化システムを容認した形になっています。
基幹二十業務のシステムが新たにつくられ、二十業務以外の従来の業務システムや複数のクラウドとネットワークが併存したまま、現場が苦労してデータ連携を図って、何とか自治体全体の情報システムを回しているのが実態です。自治体にとって、効率化や負担軽減とは懸け離れています。
今後も、税制…
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129
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
この標準化システムをとにかく完成をさせた上で、残りの業務のところはそれぞれの地方自治体の方で、例えば中小のデリバリー事業者などを使いながら進めていくというような方法もあろうかと思います。
委員御指摘のそういった役割分担というのは、今後、まずはこの二十業務をしっかりと完成させた上で進めていくということの中で、この産業育成も含めてやっていくことは可能ではないかというふうに思いますし、デジタル庁としてはそういったものも支援をしてまいりたいというふうに考えております。
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130伊波洋一政府参考人など
現状では、貴重なデジタル・ＡＩ人材、イノベーションのリソースを浪費しているように思えてなりません。自治体システムがいっぱいつくられました。結果、それを毎年度更新しなきゃならないんですけど、それを整理していかないと大変なことになります。
ですから、日本全体のデジタル・ＡＩ産業の視点で見直すべきであるということを訴えまして、質問を終わります。
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- （上の発言）
131
安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
本日は、ＡＩについて三点大きくお伺いしたいと思います。
まず一つ目が、ＡＩによる雇用の代替、いわゆるＡＩ失業の実態把握についてでございます。
諸外国では、知的労働を中心に、ＡＩによる代替が進んでいる可能性が指摘され始めております。とりわけ、新卒など若年層の雇用へ影響が顕著なようでございます。
例えば、スタンフォード大学の二〇二五年の研究では、最もＡＩによる影響を受けやすい職種としてカスタマーセンターやソフトウェア開発者などが挙げられています。こちら、実際にアメリカでは、その影響を受けやすい当該領域における二十二歳から二十五歳、比較的若手の雇用なんですけれども、これがチャットＧＰＴが二〇二二年に出てから三年間の間で、ほかの職種と比べても相対的に約一六％減少しているというような分析がございます。
こういったいわゆるＡＩ失業は、アメリカだけではなく、近い将来、日本でも増えてくる可能性がございます。実際、私も大学生の方と話すと、かなり正直危機感持っている学生が、特に情報系の学生なんかは多くて、ギュられるという単語がありまして、シンギュラリティーされるということなんですけれども、かなり自分がギュられるんじゃないかということは、もう本当に当事者の感覚として持たれているようです。
これ、政府が、継続的にＡＩによる労働需給の変化を捉える統計であるとか指標を持って、リスキリングあるいは労働力移動といった政策的対応をしっかりとタイムリーに行えるようにすること非常に重要だと思いますし、もし本当にギュられる、大幅にギュられるのであれば、それを早めに確認できる、兆候をつかんでおくということ必要だと思います。
そこで、厚生労働省に伺います。
現在、政府として、ＡＩが国内の雇用に与える影響をどの統計調査で、どういった粒度感、時間軸で把握をしておられるのでしょうか。もし把握が十分でないのであれば、特にＡＩの影響が大きいと考えられる職種を中心に集中的、継続的にモニタリングする体制の構築を進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
132古古舘哲生厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘をいただきましたアメリカのワーキングペーパーですとかＩＬＯなど国際機関のレポートにおきまして、生成ＡＩなどの普及に伴う若年層への雇用影響やその懸念が指摘されていることは承知をいたしております。
一方、我が国におきます若年失業率や大学等卒業者の就職率、情報通信業の雇用者数など、生成ＡＩの登場以降の統計の動向を踏まえますと、我が国の雇用動向全般といたしましては、若年層を含め現時点で大きな影響は生じていないものと考えております。
今後、業種別ですとか職種別にどのような影響が生じ得るかなど、様々な観点からＡＩの影響を継続的に把握…
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133安野貴博(みらい)
お答えいただき、ありがとうございます。
現時点で若年層の失業率は余り変化ないということですが、これ、ＡＩの進化のスピードも非常に速いので、これ、まだ今年はなかったとしても、来年突然始まるかもしれない、そういう性質のものだと思いますので、今御答弁いただいたとおり、是非継続的にモニタリング体制構築していただければと思います。
続きまして、ＡＩの供給に関する地政学リスクについての対応についてお伺いいたします。
先ほど郡山委員からも物理レイヤーのサプライチェーンリスクの話がありましたが、私からはモデルのレイヤーの話ができればと思います。
先月、米国政府は…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ＡＩ、今後の経済社会の発展を支える基盤技術でございまして、国家主権や安全保障の観点からも、我が国として自律性、不可欠性を確保することが極めて重要です。
こうした観点から、近く改定予定のＡＩ基本計画においては、ＡＩエコシステム全体の中で戦略的自律性及び戦略的不可欠性を確保し、開かれたＡＩ主権を確立することをしっかりと位置付けます。特に、行政や重要インフラなどの戦略領域においては、計算資源からアプリまでのＡＩエコシステム全体の自律性を強化して、耐遮断性と運用能力を確保していくこととし、それに向けた取組を強化してまいります。
具体的には、我が国独自に基盤モ…
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