デジタル社会の実現に向けた重点計画においては、本年夏目途で検討会の議論の整理を行って、先ほど先生おっしゃっていただいたように、法改正を要する場合は来年の通常国会への法案提出を目指すこととされておりますが、具体的なところ、その要否、内容は、法体系等についても、現時点では検討の最中であることからお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、先ほど先生が挙げていただいたように、検討会の中でもいろいろ視点、議論上がっておりますところですので、いずれにいたしましても、その患者の権利利益を保護しつつ医療データの利活用を進める観点から、議論の整理しっかりと取りまとめていきたいと思います。
小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
2026年7月8日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
前後のやりとり
公明党の司隆史でございます。 今日は二度目ということで、私、三度目の登壇ということで、テーマを変えずに個人情報と医療の関係、引き続いてさせていただきたいと思っております。 今回、個人情報の統計ＡＩ特例というような話の中で、一番の思いとしては、医療の側の視点から見たときに、やはり医療の事情として整えようとしている制度設計であったりシステム、そことの不整合をいかに整理するかという意味で、前回も松本大臣とも議論させていただいて、より簡単で分かりやすく、現場も使いやすく、また法的にも整理されているものがいいんじゃないかという御意見も大臣の方からもあったわけで…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）医療等情報の利活用の推進に関する検討会につきましては、昨年六月の閣議決定に基づき、医療データの二次利用を制度的に更に円滑化するため、ＥＵのＥＨＤＳ規則、これを参考にしつつ、医療データの利活用に関する基本理念や制度枠組み等を含む全体像等を議論する検討会として昨年九月に設置したものであります。
検討会のスケジュールについてはまだ言わなくても大丈夫ですか。（発言する者あり）なしで大丈夫ですね、分かりました。
ありがとうございます。 もっと前向きに具体的に、検討会の議事録というのがありまして、かなり、中身見ていますと、例えば次世代基盤法の、今病院が一件一件患者さんにオプトアウトを取っているんですけど、それを国で、民間も含めですね、一元的にオプトアウトをやってはどうかというような話があったりとか、また、病院がデータを出すときに、いわゆるインセンティブですね、そういったものも与えて集めてはどうか、また、監督機能であったり安全環境をつくったり、また、今、医療であれば公的データベースと次世代基盤法並んでおりますけれども、これを統合して、いわゆる研究の成果をそのまま医…
- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）デジタル社会の実現に向けた重点計画においては、本年夏目途で検討会の議論の整理を行って、先ほど先生おっしゃっていただいたように、法改正を要する場合は来年の通常国会への法案提出を目指すこととされておりますが、具体的なところ、その要否、内容は、法体系等についても、現時点では検討の最中であることからお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、先ほど先生が挙げていただいたように、検討会の中でもいろいろ視点、議論上がっておりますところですので、いずれにいたしましても、その患者の権利利益を保護しつつ医療データの利活用を進める観点から、議論の整理しっかりと取りまとめていきたいと思います。
ありがとうございます。 今日、皆さんに検討会の議事録を本当に読んでいただければ、今日大臣がお答えしていただいた以上に、本当にこの医療の一次利用、二次利用を問わず、公的データベースとか次世代とかを問わず、グランドデザイン、それを必要とする法整備を整えていきましょうということを、昨年の六月のデジタル行財政改革会議で大きく掲げた目的の下で進んでいる内容であるわけでございまして、是非大臣には、その目的に向かうということは、同時に、この図で示しているように、ＥＵの一般法と特別法という形の位置付けの中で整理をされていくのではないかなというふうに思っております。 …
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）我が国の個人情報保護法というのは、大きな、包括的にあらゆる分野を対象とする一般法でございまして、独自の規律を、それぞれ情報の、何というか、分野ごとに独立の規律を妥当させるべき場合においては、それぞれに特別法を立法するということは可能になっています。 委員の提供されたこの資料一に基づいて言うと、日本では一部の対応というところが次世代医療基盤法であり、マイナンバー法であり、統計法であり、そしてちょっと横には電気通信事業法がありますけど、このように決して全部が個人情報保護法の規律の中で収めるということではないので、我が国のこういった規律についても欧州の法体系…
ありがとうございます。 大臣お答えいただいた内容とともに、先ほど採決がありました個人情報保護法の改正についても、委員各位の御賛同いただいて附帯決議の中にも、分野ごとの特段の規定があればそれを尊重し、事業者にしっかりと徹底をし、周知徹底を図るということで御賛同もいただいていることでありますし、また今大臣も位置付けについておっしゃっていただきました。 その流れの中で見たときに、今後、あくまで今後ですけれども、検討会で例えばこの統計ＡＩ特例についてはこの特別法を優先をする、また統計特例を除外をするというような検討があった場合に、そういった議論というのは、先…