2026年7月8日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
今の答弁の中でも、契約変更ですね、金額だったり内容の見直しというところも触れていただきました。
通告していた三つ目のテーマ、政府、自治体のデジタル調達ルールの実務的見直しということで、公共システム調達における価格変動条項の導入についてお伺いしたいと思います。
公共工事においては、物価変動に対応するスライド条項、単品スライド条項が活用されている一方、ＩＣＴ機器調達では価格急変時の契約変更ルールが明確ではございません。ＡＩ需要による部材価格の高騰や長納期化が進む中、政府情報システムや自治体のデジタル調達においても一定の条件下で価格や納期を見直せる条項や運用指針を早急に整備すべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
今委員御指摘のとおり、中長期的な対策のほかに短期的な対策ということで御指摘ございましたけれども、先ほど申し上げたとおり、まず、キオクシアですとかマイクロンといった設備投資支援については、需給が逼迫したときの増産については、きちんと日本政府に協力して、その協力に応じて対応していただきたいということで申し上げをしておりまして、昨年秋からの逼迫に際しても両社との協議を行って引き続き対応しているということでございまして、また、委員御指摘の金融支援につきましては、先ほど申し上げたとおり、日本政策金融公庫の施策等も活用しながら対応しておりますけれども、また状況を踏ま…
ありがとうございます。是非、状況を見ながら対応していただきたいと思います。 これ、決して企業のためだけにお金を投入してくれと言っているんではございません。メモリー半導体、我々が使っている、皆さんが今広げておりますパソコンにも、そしてスマートフォンにも使われております。我々の生活にも非常に影響が出てくると。実際に、このメモリー半導体の価格高騰を受けて最終製品の価格が上がっていると、そういった実態もございます。ですので、ＩＴ、ＩＣＴ機器の価格高騰や納期の長期化、一時的な変動ではなくて、こういったＡＩ需要の急拡大を背景とした構造的な問題でございます。 今後…
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、ＩＣＴ機器の価格高騰の背景には、ＡＩ需要の拡大を受けたメモリー半導体等の価格高騰や供給の逼迫などがあると承知をしております。 まず、メモリー半導体の国内調達力の強化につきましては、先ほど申し上げたとおり、メモリー半導体を製造しているキオクシア、マイクロンといったところへの設備投資支援などを通じて安定的な供給体制の整備を進めております。 また、重要部材の確保につきましては、半導体の製造に必要な製造装置や部素材など、サプライチェーン全般にわたる支援を実施しております。 さらに、公共調達における価格変動への対…
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
今の答弁の中でも、契約変更ですね、金額だったり内容の見直しというところも触れていただきました。
通告していた三つ目のテーマ、政府、自治体のデジタル調達ルールの実務的見直しということで、公共システム調達における価格変動条項の導入についてお伺いしたいと思います。
公共工事においては、物価変動に対応するスライド条項、単品スライド条項が活用されている一方、ＩＣＴ機器調達では価格急変時の契約変更ルールが明確ではございません。ＡＩ需要による部材価格の高騰や長納期化が進む中、政府情報システムや自治体のデジタル調達においても一定の条件下で価格や納期を見直せる条項や運用指針を早急に整備すべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 デジタル庁における情報システムの調達では、契約締結後、仕様内容の変更や著しい事情の変更により契約に定めているところが不当になったと認められる場合には、契約を変更するため協議をすることができる旨の条項を設けてございます。 また、デジタル庁においては、変更契約も含む政府情報システム調達に係る手続等を記載したデジタル庁調達手続マニュアルをデジタル庁のホームページに掲載し、政府、自治体の皆様が御活用できるよう横展開を図ってございます。こうした点については、今後とも機会を捉えて、政府、自治体などの発注者への周知などにも努めてまいりたいと考え…
ありがとうございます。引き続きの検討をよろしくお願いいたします。 続いて、予定価格、入札期間など調達スケジュールの見直しとデジタル庁の役割についてお伺いしたいと思います。 見積り有効期限の短期化やＩＴ機器等の価格高騰、納期遅延が生じる中、落札後に生じる価格変動や納期遅延の責任を負わされるリスクを懸念して事業者がそもそも入札を辞退する、あるいは入札不調になる事態を招きかねないと考えております。 コロナ禍において、国交省直轄工事等で一時中止、工期延長、必要経費の負担など柔軟な対応が行われたと承知しておりますが、今回の世界的な部材不足、価格高騰も通常の企…
著しい事情変更などが生じました場合の協議や契約変更などの対応につきましては先ほど御答弁させていただいたとおりとなりますけれども、そうした対応が入札を検討している事業者に周知されていないことなどが要因となって応札そのものをちゅうちょしてしまうといったことがないよう、入札を検討している事業者への周知などについても検討してまいりたいと思います。
デジタル庁といたしましては、繰り返しになりますけれども、今後も情報システム調達の特性を踏まえた柔軟な対応の在り方について引き続き関係各省と連携してまいります。