恐らく、本当にＡＩの開発とかになると、本当にいいように使えば物すごく社会豊かになるんですけど、一方で、悪い使い方というところをしてしまえば本当にとんでもないことになるので、だからこそ恐らくリベラルアーツが必要なんじゃないかということをここに載せたんじゃないかなと思っています。
昔は三学四科というもの、古代ローマ時代はリベラルアーツだったんですけど、今だと人文科学、社会科学、自然科学、そして実践領域とか、こういう幅広いんですね。ただ、実際、リベラルアーツを掲げながら、掲げている大学のほとんどが文系なんですね。人文社会科学、社会科学の部分で、実はその幅広くやっているところは基督教大学、東京大学、九州大学というところに限られているということなので、もしこれを、この全体を教えていくことになると、恐らく学習指導要領とかそういったところの全体も見直していかなければならないことなんじゃないかと。例えば、高等教育のところだけで補えるものじゃないと思うんですよね。
なので、ＡＩだけじゃなくて、やっぱり物づくりとか、いろんなその十七成長分野の人材を育てていくには根本から、ここのリベラルアーツを意識した教育というところが、生きるためのよく教育ということもほかの議員の皆さんおっしゃられているんですけど、そういった視点でやっていくことで最終的にＡＩの中にリベラルアーツが取り込むことができるという結果につながると思うので、点ではなくてもっと全体的なところで広げていっていただけると非常に、それができるのはまさに主導を取る内閣府の皆さんだと思いますので、是非省庁と連携してお願いしていただきたいなと思っております。
続きまして、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティーとコーポレートガバナンスの連携、これは考えられていないので、あくまでもお考えがあるのかという質問に移らせていただきたいと思います。
ＡＩシステムのサプライチェーン展開が進む中、上場企業のコーポレートガバナンス・コードにやはりサイバーセキュリティー対応を盛り込んで、その義務をサプライチェーンの取引関連企業の中小企業まで波及させるソフトローの強化の方針が必要なんじゃないかと。当然、上場企業の皆さん、対応には追われて大変だとは思うんですけど、今後、ＡＩが実装されている中で、当然、セキュリティー、皆さんの先ほど言った個人情報の担保も必要になってきますし、それを流さない企業責任というのも必要になってくると思います。
プロジェクト・ヤタ・シールド及びＡＩ法のガバナンス規定がコーポレートガバナンス・コードやソフトローと連動させることのお考えがあるのか、そういったこと、今後、コーポレートガバナンス・コードじゃなくても、お考えがあるのか、内閣府にお伺いしたいと思います。参考人、お願いいたします。
40恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
ＡＩの技術が進化する中で、それを社会課題の解決あるいは経済成長に結び付けていくためには、今御指摘いただきました領域特化型のバーティカルＡＩ、あるいは現実社会で、現実空間で価値を生みますフィジカルＡＩを含めまして、中小企業を含め社会全体でのＡＩの利活用を加速をしていくということが重要でございまして、改定に向けて今作業しておりますＡＩ基本計画におきましても中小企業へのＡＩの導入やその定着を推進していくということにしてございます。
具体的には、経済産業省におきまして、デジタル化・ＡＩ導入補助金や大規模成長投資補助金といった支援制度を整備いたしまして、中堅・中…
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41郡郡山りょう(立憲)
前向きな御答弁ありがとうございます。
そうですね、ＡＩ導入補助金のほか、セットで様々な省庁の補助金を使っていけるような仕組みというのも、後ほどデジタル庁の皆さんにも、Ｇビズポータル、Ｊグランツとか仕組みの中でも是非取り入れて、関連しているものであれば申請可能なんだということができれば、そうしたＡＩ以前の設備投資、更新、当然それには価格転嫁も前提、自分たちの自力でも投資していかなきゃいけないのでそこも当然セットにはなるんですが、そういった、何というんですか、きめ細かい伴走型の支援をしていただけると中小企業の方も、まさに中小企業のところというのは暗黙知、ス…
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42恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
先ほども申し上げましたけれども、ＡＩ技術が進化する中で、それを社会課題の解決や経済成長に結び付けていくためには、社会全体でＡＩの開発と利活用を加速をしていくということが重要でございます。
そのためには、ＡＩの開発や利活用を進める人材の育成、そして確保が重要でございます。こうしたことから、現在改定に向けて作業しておりますＡＩ基本計画におきましても、ＡＩ研究開発人材やＡＩ実装人材などの必要となる人材像を整理をし、産学官でその質、量の両面からそういった人材の育成、確保に取り組むということにしてございます。
具体的には、文部科学省におきまして、研究者同士でＡ…
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- （上の発言）
43郡郡山りょう(立憲)
恐らく、本当にＡＩの開発とかになると、本当にいいように使えば物すごく社会豊かになるんですけど、一方で、悪い使い方というところをしてしまえば本当にとんでもないことになるので、だからこそ恐らくリベラルアーツが必要なんじゃないかということをここに載せたんじゃないかなと思っています。
昔は三学四科というもの、古代ローマ時代はリベラルアーツだったんですけど、今だと人文科学、社会科学、自然科学、そして実践領域とか、こういう幅広いんですね。ただ、実際、リベラルアーツを掲げながら、掲げている大学のほとんどが文系なんですね。人文社会科学、社会科学の部分で、実はその幅広くやっているところは基督教大学、東京大学、九州大学というところに限られているということなので、もしこれを、この全体を教えていくことになると、恐らく学習指導要領とかそういったところの全体も見直していかなければならないことなんじゃないかと。例えば、高等教育のところだけで補えるものじゃないと思うんですよね。
なので、ＡＩだけじゃなくて、やっぱり物づくりとか、いろんなその十七成長分野の人材を育てていくには根本から、ここのリベラルアーツを意識した教育というところが、生きるためのよく教育ということもほかの議員の皆さんおっしゃられているんですけど、そういった視点でやっていくことで最終的にＡＩの中にリベラルアーツが取り込むことができるという結果につながると思うので、点ではなくてもっと全体的なところで広げていっていただけると非常に、それができるのはまさに主導を取る内閣府の皆さんだと思いますので、是非省庁と連携してお願いしていただきたいなと思っております。
続きまして、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティーとコーポレートガバナンスの連携、これは考えられていないので、あくまでもお考えがあるのかという質問に移らせていただきたいと思います。
ＡＩシステムのサプライチェーン展開が進む中、上場企業のコーポレートガバナンス・コードにやはりサイバーセキュリティー対応を盛り込んで、その義務をサプライチェーンの取引関連企業の中小企業まで波及させるソフトローの強化の方針が必要なんじゃないかと。当然、上場企業の皆さん、対応には追われて大変だとは思うんですけど、今後、ＡＩが実装されている中で、当然、セキュリティー、皆さんの先ほど言った個人情報の担保も必要になってきますし、それを流さない企業責任というのも必要になってくると思います。
プロジェクト・ヤタ・シールド及びＡＩ法のガバナンス規定がコーポレートガバナンス・コードやソフトローと連動させることのお考えがあるのか、そういったこと、今後、コーポレートガバナンス・コードじゃなくても、お考えがあるのか、内閣府にお伺いしたいと思います。参考人、お願いいたします。
44恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
今御指摘いただきましたコーポレートガバナンス・コードでございますが、上場企業を対象としたコーポレートガバナンス・コードにおきましては、リスク管理体制を整備する際の考慮事項として、サイバーセキュリティーリスクあるいは地政学的要因によるサプライチェーン途絶リスク等への対応が含まれ得るという旨や、そういったリスクへの対応が適切に行われるべき旨が記載されているとは承知をしてございます。
また、こういったリスクに対して十分な費用を掛けにくい中小企業におけますサイバーセキュリティー対応につきましては、経済産業省において、サイバーセキュリティー対策をワンパッケージで…
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45郡郡山りょう(立憲)
先ほどの補助金もしかり、そういったセキュリティーの担保ができるような体制を是非ガイドライン、ソフトローのところも含めて整えていただけると非常に助かるので、中小企業の皆さんも導入しやすいと思いますし、あとはメーカーの皆さんもそこをしっかりと主導、やっぱり自分たちにも影響を与えますし、その取引先、双方にとってマイナスになるので、そういった意味の信頼、企業の信頼も失墜させることになるので、是非そこについてもフォローをしていただいて、しっかりと構築していただければと思っております。
続きまして、ＡＩですね、ガバメントＡＩ「源内」の効果検証、補助金データ、あとは…
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46蓮蓮井智哉デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
今御指摘いただいたとおり、デジタル庁では、今年度の大規模実証事業としまして、政府職員約十八万人が「源内」を通じて生成ＡＩを利用できる環境を展開し、これを来年度、令和九年度以降の本格展開につなげていきたいと考えてございます。
この実証事業の目的でございますけれども、利用環境の展開自体にあるのではなく、委員御指摘のとおり、ＡＩのふだん使いを確実に定着させることで行政における業務の効率化や質の向上を実現させることにあると認識してございます。このため、デジタル庁では、本年夏以降に各府省庁の「源内」の利用状況を分析をする、利用ログの分析も…
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