礒崎哲史 (国民民主党)

2026年6月24日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

今、大臣から、明確にそれは対象外であると、出してはいけないんだということで御答弁いただきましたので、これはもう安心感が引き続き継続できるんだということで確認ができました。ありがとうございます。

多分これで最後の質問になろうかと思いますけれども、では、その個人情報、万が一漏れたときと併せて、やはり抑制的にといいますか、慎重に取り扱う、そうした環境づくりを進めていくことが大変重要かというふうに思います。

その意味で、企業に対する規律といいましょうか、それを高めていく、そうした制度が必要で、それが今回の課徴金だと、そのように思っています。ですので、この課徴金の導入ということについては率直に評価をしたいと、そのように思っています。

ただ、その際に、やはり実施していく上で本当に抑止効果があるのかどうかということが大変重要になろうかというふうにも思います。やはり、今回のこの課徴金制度の金額ですとか事業規模、この点について、本当にこれでいいのかどうかということを改めて確認をさせていただきたいと思いますので、今回の規模あるいは金額等に定めた理由について御説明をいただきたいと思います。

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