監視、監督はまた後の質問で再度お伺いをいたします。
やっぱり、いろんなことで制限があるんだよというふうに大臣はおっしゃるんですが、一方で、やっぱり事業者任せとなっているということは残念ながら否定ができないのではないかというふうに考えています。ましてや、サイバー攻撃も多くなってきている中で本当に大丈夫なのかというところで、逆に言うと、むしろここが入口段階で緩いがゆえに、大手企業や歴史ある事業者は、恐らく信頼が高いので情報を集めることができるかもしれません、でも逆に、スタートアップ企業とか新しいところ、中小は、残念ながら、余りにもこれ、出す方の提供元として信頼していいのかどうかというのを非常に見付けにくいのではないかといった懸念もあるんです。逆に、だから、この法案によって邪魔をしてしまうのではないかというところが、私はこの認定制度みたいなものがないがゆえにできてしまっているのではないかというふうに考えています。
次の質問に入ります。
この法案では、国民の皆さんの個人情報が、本人の知らないところで何をどれだけ渡すか分からないという不気味さが不安を感じているという声をいただいています。
松本大臣、何の情報をどの程度第三者に提供されるのか、またいつ提供されたのかなど、あくまでもこれ提供元事業者と提供先事業者の合意内容によるということなのでしょうか。国民の皆さんは自分で調べに行かなければ提供がされているかどうかというのは分からないという理解でよいのか、お答えください。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
基本的にその理解で結構だと思います。
一条には、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするとなっております。
その意味で、この利用の高度化により生ずるリスクに対して適切に対応していくことが重要だというふうに考えております。
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岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
私は、自治体職員の時代に統計を担当しておりまして、基幹統計事務も行っておりました。統計法に基づく統計は、各種施策の基礎となるものであり、重要であります。しかし、調査に回答していただくのは容易ではありません。その中で、例えば国勢調査は調査に応じる義務が実は国民にも課せられているんですが、実際にはなかなか拒否される方も多くなってきています。
そんなときに調査に協力してもらう説得材料となっているのが、調査で集められた個人に関する情報は調査票情報等として厳重に管理されること、そして、統計を作成する目的以外に使用することは禁じられている…
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15松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
お答えいたします。
技術の進展や開発競争の激しいＡＩの開発の分野において認定制度を導入した場合に、その迅速なＡＩ開発やサービス展開に支障を来しかねないということが今回の特例の根本的にベースにある考え方だと御理解をいただきたいと思います。ゆえに、事後規制の制度枠組みを採用することとしたということでございます。
二つリスクがありまして、一つは、今おっしゃったかもしれません、必要な要件を満たさない事業者が本特例を活用するリスクと、それからもう一つは当該事業者が違反した場合の対応が遅れるリスクと、この二つが考えられております。
一つ目のリスクに対しては、目…
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- （上の発言）
16岸真紀子(立憲)
監視、監督はまた後の質問で再度お伺いをいたします。
やっぱり、いろんなことで制限があるんだよというふうに大臣はおっしゃるんですが、一方で、やっぱり事業者任せとなっているということは残念ながら否定ができないのではないかというふうに考えています。ましてや、サイバー攻撃も多くなってきている中で本当に大丈夫なのかというところで、逆に言うと、むしろここが入口段階で緩いがゆえに、大手企業や歴史ある事業者は、恐らく信頼が高いので情報を集めることができるかもしれません、でも逆に、スタートアップ企業とか新しいところ、中小は、残念ながら、余りにもこれ、出す方の提供元として信頼していいのかどうかというのを非常に見付けにくいのではないかといった懸念もあるんです。逆に、だから、この法案によって邪魔をしてしまうのではないかというところが、私はこの認定制度みたいなものがないがゆえにできてしまっているのではないかというふうに考えています。
次の質問に入ります。
この法案では、国民の皆さんの個人情報が、本人の知らないところで何をどれだけ渡すか分からないという不気味さが不安を感じているという声をいただいています。
松本大臣、何の情報をどの程度第三者に提供されるのか、またいつ提供されたのかなど、あくまでもこれ提供元事業者と提供先事業者の合意内容によるということなのでしょうか。国民の皆さんは自分で調べに行かなければ提供がされているかどうかというのは分からないという理解でよいのか、お答えください。
17松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
具体的に何の情報ということは、それぞれその目的によって違いますから明確に答えることはできないんですけれども、仰せのとおり、提供元と提供先に関する事業者の名称とか、それから統計作成等の内容とか、こういうことはきちんと義務として公表しろということになっております。まずここが一番大事なところで、その公表の中身については、先ほど申し上げたとおり、我々からしっかりと指針を出すということでございます。その中で、個情委とか本人が容易にこの公表事項を把握できるように、検索性の高い内容で公表するということも担保したいと思っております。
確かに、今委員おっしゃるように、本…
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18岸真紀子(立憲)
大事なところなので参考人で構いません。
その公表するものというのは、例えばですよ、例えば住所とか名前とか生年月日とかというふうなものを提供しているというふうに分かるような出し方なのかというのはどうなんでしょう、そこ。ホームページ上とかで出すのかどうか。
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19佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
子細につきましては、本法案をお認めいただいた暁には運用について検討していくことになりますが、どういったデータが必要で、必要な限り提供しているということをしっかり説明する意味では、今おっしゃった、住所は要らないとか、名前も要らないとか、そういうことは分かるように公表するのが法の趣旨に即した方法であろうかというふうに認識はしております。
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