ありがとうございます。
データ主権という視点で医療情報を語るのは難しいのですけれども、北欧の政策担当者と話をしたときによく出てくる言葉が、医療データプラットフォームを国として整備するのは、これはターゲティドウエポンをつくるプロセスなのだと物すごく強い言葉で言われるんですね。これ、ターゲットって誰というと、基本的には国際ファーマシーを意味しています。
結局、そういったところと我々の、我が国の国民にあなた方の作った薬が効くのかどうか確認するのであれば、我が国の国民のデータを使わなければ確認できないであろうと。なので、そこで価格設定とかをするのであれば、まず私たちと話し合おうというスタンスを取るわけですよ。
ですので、欧州各国の今のスタンスは、医療データを国として確保した上で、国家間でのデータの共通利用とかＡＩを作るようなプロセスにおいては、フェデレーテッドラーニング、若しくはＰＥＴｓを使うような、基本的に、いかにして暗号化した状態で個人情報そのものを流通させずに協調利用とか協調解析をするかという方向に振っていますし、現時点で欧州各国からそういう御相談いっぱいいただいています。
これは別に欧州だけではなくてアジアでも同じでして、マレーシアなどはもう国家公務員でなければ医療データに触れないというレギュレーションを引いています。その上で、それを使った研究をしたいのであれば、国にちゃんと、医学研究であったり医療機器研究をするための主体、ＣＲＣの組織を持っていて、そこに対して申し込むことによって、研究を、じゃ、代わりに実施してあげるというアプローチを取るわけですよね。そういうアプローチが割と主流になりつつあるのかなというふうに思います。
ですので、そういう意味では、ある程度出入口をちゃんと閉じて国家としてマネジメントできる形にしておくというのは、国家のデータ主権という意味で考えたときに、医療データによってもあり得る議論であろうとは思います。
79稲稲谷龍彦京都大学大学院法学研究科教授
稲谷でございます。岩本先生、ありがとうございます。
データ主権として最低限守るべきものというのがどこなのかというのは、私はちょっと安全保障等の専門ではないので明確にお答えするのが難しいところはあるのでございますけれども、ただ、一般論として申し上げることができるとするのであれば、やはり経済安全保障でありますとか安全保障に関する機微な情報といったものは当然共有の範囲からは守れるというふうに考えるべきだと思いますし、海外との関係では、必要もないのにそういったことを拡散するということは当然ないというふうに考えますし、また今回の法律におきましても、関係機関と協議…
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80石石川智也西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士
御質問ありがとうございます。
私も似たような回答になるかもしれませんけれども、やはり海外に出すことが適切ではない一定のデータというものは安全保障上あり得るんだと思うんですね。そういったデータについては、ある意味、認定の際に慎重に判断をする、場合によっては出さないといったようなことは議論されてしかるべきだと思いますし、そういったことができる現在のデジタル行政推進法には、改正法としてはなっているかなと思います。
以上です。
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81郷郷野智砂子一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長
御質問ありがとうございました。
まず、個人データの利活用による影響を実際に受ける主体が消費者であるという点が重要だと思います。データ利活用は、利便性の向上をもたらす一方で、個人にとってはその利用の実態が見えにくく、不利益や不安が生じやすい分野でもございます。このため、制度設計においては、事業者や行政の視点だけではなく、実際に影響を受ける消費者の視点を継続的に反映させることが不可欠だと考えております。
また、消費者団体では各地域の相談や現場の声を集約するという役割を担っておりますので、こうした現場の声が制度を補完する重要な役割を果たしますので、今後のと…
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- （上の発言）
82黒黒田知宏京都大学医学部附属病院医療情報企画部教授
ありがとうございます。
データ主権という視点で医療情報を語るのは難しいのですけれども、北欧の政策担当者と話をしたときによく出てくる言葉が、医療データプラットフォームを国として整備するのは、これはターゲティドウエポンをつくるプロセスなのだと物すごく強い言葉で言われるんですね。これ、ターゲットって誰というと、基本的には国際ファーマシーを意味しています。
結局、そういったところと我々の、我が国の国民にあなた方の作った薬が効くのかどうか確認するのであれば、我が国の国民のデータを使わなければ確認できないであろうと。なので、そこで価格設定とかをするのであれば、まず私たちと話し合おうというスタンスを取るわけですよ。
ですので、欧州各国の今のスタンスは、医療データを国として確保した上で、国家間でのデータの共通利用とかＡＩを作るようなプロセスにおいては、フェデレーテッドラーニング、若しくはＰＥＴｓを使うような、基本的に、いかにして暗号化した状態で個人情報そのものを流通させずに協調利用とか協調解析をするかという方向に振っていますし、現時点で欧州各国からそういう御相談いっぱいいただいています。
これは別に欧州だけではなくてアジアでも同じでして、マレーシアなどはもう国家公務員でなければ医療データに触れないというレギュレーションを引いています。その上で、それを使った研究をしたいのであれば、国にちゃんと、医学研究であったり医療機器研究をするための主体、ＣＲＣの組織を持っていて、そこに対して申し込むことによって、研究を、じゃ、代わりに実施してあげるというアプローチを取るわけですよね。そういうアプローチが割と主流になりつつあるのかなというふうに思います。
ですので、そういう意味では、ある程度出入口をちゃんと閉じて国家としてマネジメントできる形にしておくというのは、国家のデータ主権という意味で考えたときに、医療データによってもあり得る議論であろうとは思います。
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岩本麻奈(参政)
お時間来ましたので、これをまた参考に質疑を頑張っていきたいと思います。
どうもありがとうございました。
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大門実紀史(共産)
大門です。本日はありがとうございます、お忙しい中。
もういろいろお話ありましたが、稲谷参考人と石川参考人に基本的なお考えをちょっと聞きたいと思うんですけど、私、消費者問題に長く関わっておりまして、経済活動と規制とか罰則とかが常に議論になりまして、いかにも対立物のように議論されて、特に今回もそうですし、消費者問題もそうなんですけど、新経済連盟の方々は、例えば課徴金にしろ何にしろ、経済活動を萎縮させるというような議論が来るわけですよね。
ずっとやってきて、本当にそうなんだろうかというのをちょっと思いまして、例えばＧＤＰＲも、アメリカのＦＴＣですかね、例え…
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85稲稲谷龍彦京都大学大学院法学研究科教授
大門先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。
一般論としてということで申し上げたいと思います。
ＤＦＦＴという考え方ございますけれども、これもトラストが付いてございまして、やはり信頼してデータを流通させることができる基盤がなければ、これはデータも流通しませんし、結果的にデータが利活用されず、今の文脈でいえばＡＩも開発されないといったような問題が起きる可能性があるということ自体はそのとおりであろうかと思います。
ただ、このトラストをどのように設計するのかというところがやはり、何というか、肝と申しますかポイントとなると考えておりまして、私の御…
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