出川桃子 (自由民主党)

2026年6月17日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

自由民主党、出川桃子でございます。

本日は、デジタル行政推進法及び個人情報保護法の一部改正案について質問をいたします。

世界では、AIの開発や活用をめぐる国家間競争が激しさを増しております。かつて資源やエネルギーが国力を左右したように、今やAIは国家の競争力や安全保障を左右する新たな戦略資源であります。デジタル庁が司令塔となり、データ利活用への信頼を礎としてAI開発やイノベーションを加速させる、そして、その成果を社会実装することで社会課題の解決と新たな経済成長につなげていかなければなりません。

我が国が、他国が開発したAIを利用する側にとどまるのか、それともAIを生み出し主導権を握る側となるのか、その分岐点に立つ今、データの利活用やAI開発を支える基盤整備は待ったなしであります。私は、その意味で、今回の法案は、データの円滑な利活用を促進し、我が国発のAI開発やイノベーションを支える重要な基盤整備であると考えております。

しかし一方で、データの利活用というアクセルを踏み込む以上、国民のプライバシーや人権を守るブレーキが確実に機能していなければなりません。国民の理解と納得、そして信頼がなければデータ利活用は広がらず、デジタル社会そのものの基盤も揺らぎかねません。

松本大臣は、長年、救急医療の現場で患者の命と向き合ってこられました。個人の機微な情報が持つ重みと信頼関係の重要性を誰よりも実感されていると思います。

そこで、お伺いいたします。

データ利活用による成長と個人の尊厳や国民の信頼の確保は、どちらか一方を選ぶ二項対立ではなく、両立をさせなければなりません。また、そのためには、制度整備だけでなく、国民に対して丁寧な説明を重ね、理解と納得を得ていくことが不可欠であると考えます。データ政策の司令塔としてこの難しいかじ取りにどう向き合われるのか、大臣としてのお考えとその根底にある率直な思いをお聞かせください。

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