御答弁いただき、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今すぐ日本の事業者がこうした包括的な許可制度になじむかというと、まだそうではないというふうに理解をしております。
ただ一方で、これ、今後の事業者の事業の計画を立てるにおいても、どういった形で長期的に考えているのか、そういった包括的なライセンス制度みたいなものを検討し得るのかしないのかみたいなところは予見可能性の観点からも非常に重要だと思っておりまして、いつどのような条件になってきたらこういうふうに検討するといったようなことは、是非なるべく前広に示していただけるといいかなというふうに思っております。
最後の御質問に参ります。今回の法改正で見送られた事項についてお伺いいたします。
今回の改正では、再利用型ロケットやロックーン方式への対応は対象となっておりません。これらは施行規則等で今後対応するとされております。
しかし、この施行規則の改正は法定の期限が定まってはいないと認識しておりまして、これもやっぱり事業者にとっての予見可能性がなくて事業計画立てにくい、ゆえに投資も集めにくいといった声がございます。
実際、ロックーン方式をやられている事業者に話を聞くと、技術的には二〇二九年頃にはできるようになる可能性高いと、ただ一方で、この二〇二九年頃までに法制化間に合っていなかったら、技術が間に合ってもルールが間に合っていないので打ち上げできないんじゃないかと。これはやっぱり、世界各国で熾烈な技術競争がある中において、ルールが追い付かないことによって事業で負けてしまうというのは、これはやはり致命的であって、こうした懸念の声は非常に私も重要だと思っております。
今回の法改正で見送られた内容について、こうしたロックーンであるとか事項ごとの今後の検討スケジュール、どのような見通しになっておりますでしょうか。お伺いしたいと思います。
139風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
御質問ありがとうございます。
その前に、先ほどの御質問で、標準処理期間について念のため申し上げますが、型式証明があると一か月から三か月ということで、それぞれごとに柔軟に対応していることを改めて申し添えたいと思います。
御質問の飛行安全解析の一社依存構造などについてでございます。
ロケットの打ち上げに関する飛行安全解析の実績とノウハウを有する事業者が現状で限られているというのは御指摘のとおりです。ロケット打ち上げの高頻度化に向けまして、効率化が必要だというふうに認識しております。
したがいまして、宇宙活動法の見直しに関する小委員会を通じて要望もいた…
この発言のページ
140
安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
宇宙戦略基金等で対応していくというところで、一つの方向性として私もそれがよいと思っております。
この小委員会において、スペースワン株式会社からは、ＪＡＸＡが持っているような飛行安全解析手法のオープンソース化であるとか、あるいは、民間事業者の解析能力の認定制度を導入するというような案も出ていると思っていまして、こちらに関しても有望な案だと思いますので、是非検討を進めていただければと思っております。
次の質問に参ります。反復的な打ち上げの審査について、大臣にお伺いしたいと思います。
近年、衛星コンステレーション…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ロケット打ち上げ許可の申請については、同一設計のロケットについて都度審査を省略する型式認定であるとか、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定を活用することにより、これらに関する書類の提出の省略などの効率化、審査期間の短縮を図ってきたところです。
一方で、ロケット打ち上げに関する包括的許可制については、現時点では、打ち上げ時の安全確保能力を担保する標準的な組織体制に係る知見の蓄積が産業界においても十分とは言えなくて、また、その体制の整備、維持を義務付けることで、事業者の自由な事業活動を制限し、発展を阻害する可能性もあることから…
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- （上の発言）
142安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今すぐ日本の事業者がこうした包括的な許可制度になじむかというと、まだそうではないというふうに理解をしております。
ただ一方で、これ、今後の事業者の事業の計画を立てるにおいても、どういった形で長期的に考えているのか、そういった包括的なライセンス制度みたいなものを検討し得るのかしないのかみたいなところは予見可能性の観点からも非常に重要だと思っておりまして、いつどのような条件になってきたらこういうふうに検討するといったようなことは、是非なるべく前広に示していただけるといいかなというふうに思っております。
最後の御質問に参ります。今回の法改正で見送られた事項についてお伺いいたします。
今回の改正では、再利用型ロケットやロックーン方式への対応は対象となっておりません。これらは施行規則等で今後対応するとされております。
しかし、この施行規則の改正は法定の期限が定まってはいないと認識しておりまして、これもやっぱり事業者にとっての予見可能性がなくて事業計画立てにくい、ゆえに投資も集めにくいといった声がございます。
実際、ロックーン方式をやられている事業者に話を聞くと、技術的には二〇二九年頃にはできるようになる可能性高いと、ただ一方で、この二〇二九年頃までに法制化間に合っていなかったら、技術が間に合ってもルールが間に合っていないので打ち上げできないんじゃないかと。これはやっぱり、世界各国で熾烈な技術競争がある中において、ルールが追い付かないことによって事業で負けてしまうというのは、これはやはり致命的であって、こうした懸念の声は非常に私も重要だと思っております。
今回の法改正で見送られた内容について、こうしたロックーンであるとか事項ごとの今後の検討スケジュール、どのような見通しになっておりますでしょうか。お伺いしたいと思います。
143風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
再使用段を有するロケットの打ち上げとか、今委員が特に御指摘あった、気球で一定の高度まで上昇させた後に空中で点火を行う、これはロックーン方式と言われていますが、こうしたものにつきまして国内事業者において開発が進んでいるのは承知しております。
これらの打ち上げについては、昨年十二月にまとめられました宇宙政策委員会における宇宙活動法の見直しの基本的方向性の最終とりまとめにおいても、施行規則それから審査基準の改正等により実現を図るというふうに事項として整理されているというところでございます。
御指摘のとおり、具体的なスケジュールや時期をこの時点でこの日という…
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144安野貴博(みらい)
時間が来たのでまとめたいと思いますが、御答弁ありがとうございます。
例えばロックーンのような方式って、射場の打ち上げのウインドーが限られている日本において、しっかりと打ち上げ本数を高めていくために、多く打っていくためにも一つ有望な技術だと思っておりますので、こういった新しい技術の発展というのを阻害しないスケジュール感で検討を進めていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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145
松下新平(自民)
他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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