風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長

2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

宇宙戦略全体のビジョンということでございます。

国際競争が激化する中で、我が国の自律性を確保して世界をリードしていくために、我が国として目指すべき宇宙空間の開発利用の将来像を描き、それを実現するために必要な対応を行っていくため、宇宙基本法に基づき、宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図る宇宙基本計画を策定し、その工程表や宇宙技術戦略などを通じて、政府を挙げて宇宙政策を戦略的に強化しています。

また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、我が国の宇宙開発が官中心から官民の連携に移行していく中で、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。

その中で、ロケットと射場につきましては、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保する、これを目標に、今国会に提出させていただきました宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度整備に加え、中小企業イノベーション創出推進事業、SBIRフェーズ3、宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達や射場整備の推進など、多角的な観点から支援を強化し、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

また、人工衛星サービスにつきましても、米国、欧州、中国のグローバルプレーヤーが世界を席巻しつつある中で、我が国としても強みを有する衛星光通信それから高精度観測衛星などにつきまして、関連する中核技術や地上局等の開発、整備の支援、アンカーテナンシーの強化等により、国際競争力を有するインフラを構築し、我が国の自律性を確保するとともに、他国における不可欠性の確保も目指してまいりたいと考えています。

さらに、月面探査、地球低軌道につきましては、米中間の競争が激化する中、米国主導の国際宇宙探査計画であるアルテミス計画の進展や官民共同の宇宙ステーションへの移行といった変革により新たな市場が創出され、民間企業も参入する中で、月面探査車の有人与圧ローバーや宇宙ステーションへの物資補給機HTV―Xの開発等、我が国の強みとなる技術を生かし、国際貢献と市場獲得を目指してまいりたいということでございます。

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