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宇宙開発の主導権争いが激化しております。この状況下で、我が国は、米国のみならず、フランスやインド、EUなどの有志国との宇宙協力をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)
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宇宙開発の主導権争いが激化しております。この状況下で、我が国は、米国のみならず、フランスやインド、EUなどの有志国との宇宙協力をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
近年、宇宙開発利用が世界で急速に発展していることを背景に、我が国が国際競争力を強化する重要性は増大しております。宇宙産業の成長環境の整備も含め、政府の役割、特に司令塔の役割に期待が高まっていると認識しております。 このため、今回の改正で制度整備に取り組むとともに、宇宙政策の推進体制については、総理を本部長とする宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が司令塔として関係省庁と連携し、政府一体で取り組んでいくことが重要と考え、政府の体制強化を推進しております。 その中で、事業者の技術開発、競争力強化については、例えば先ほど出てまいりました宇宙戦…
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急速に宇宙活動が多様化している中、国内においては法整備や打ち上げ能力が追い付いておらず、国内のスタートアップ企業などが海外の制度やロケットを使って実証や打ち上げを行わざるを得ない、つまり国内需要が海外に流出しているという現状がございます。
この課題に対する政府の対応をお伺いいたします。
二〇一五年から二〇二四年の十年間で、日本における開発された衛星の半分が海外で打ち上げられるという状況になっておりまして、宇宙分野における自律性確保や産業基盤の強化の観点から、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組むことが重要であると考えております。 このような考えの下、政府としては、昨年十二月に宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表、これにおいて、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指しております。 その実現に向けましては、中小企業イノベーション創出推進事業、SBIRフェーズ3や、宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の…
ありがとうございます。
宇宙開発の主導権争いが激化しております。この状況下で、我が国は、米国のみならず、フランスやインド、EUなどの有志国との宇宙協力をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 各国の宇宙活動が加速するのに伴いまして、競争環境、これが厳しくなるとともに、宇宙空間における脅威、それからリスク、これが拡大しております。こうした中、同盟国それから同志国とともに、宇宙空間、宇宙システムの安全かつ安定的な利用、これを確保する重要性が一層増してきております。 そのため、我が国といたしましては、同盟国である米国のみならず、欧州、これを始めといたしました同志国等との政府間それから企業間の連携の下に、国際的な規範、ルール作りの環境整備に積極的に取り組んできております。また、宇宙分野における我が国の強み、これを生かした役割…
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国際協力を進め産業を発展させる上で、今回の法改正にとどまらず、宇宙活動全般に対する包括的な規制法へと継続的にアップデートしていく必要があると考えておりますが、今後の法制的な展望についてお伺いいたします。
宇宙活動は、新規参入事業者の急増、それから技術革新の進展等により、世界的に急速に多様化しています。
このため、委員御指摘のとおり、今回の法改正にとどまらず、事業者の事業計画や技術開発の進捗、国際動向等を注視しながら、継続的に法整備に向けた検討を行う必要があると認識しております。本法案においても、施行後三年を目途として検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるということとしております。