郡山りょう (立憲民主党)

2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

ありがとうございます。

恐らく、スペースデブリのことを考えると、後ほど質問させてもらうんですが、マヌーバ機構を持たない軌道投入って、なかなか現実的というか、リスクを考えると現実的じゃないかもしれませんが、将来にわたってそういったことも可能性があるとして準備をしていただけたらなと思っております。

続きまして、ちょっと、まあ一番最初に質問すべきことなのかもしれませんが、予算と人員体制の政府のコミットメントについてお伺いしたいと思っております。

先ほどからお話があったように、宇宙基本計画は、二〇三〇年度前半まで年間三十機の打ち上げ能力確保を目標とし、宇宙戦略基金には一兆円規模の予算が計上されています。しかし、制度、予算、執行体制の三位一体の整備推進でなければ目標達成は非常に難しいのではないかと思っております。

そこで、小野田大臣に質問なんですが、宇宙基本計画、宇宙技術戦略に基づく宇宙輸送能力の拡大目標、年間三十機規模を達成するには、一つ目が法制度の整備、二つ目が宇宙戦略基金による財政支援、そして三つ目は審査、監督を担う政府の執行体制、人員や専門性の整備が不可欠だと思います。特に、三の審査官の人員数と専門性については、例えば米国AFA、AST等の国際規格を踏まえて、政府で今後五年間どの程度で体制拡充を計画しているのか、具体的にお示しいただければと思います。お願いいたします。

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