現状、宇宙活動の許可に当たって、ロケットの打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するために、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、推薬等の取扱いに係る安全対策を求めておりますが、こうしたことについて、内閣府においては、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化いたしまして、審査基準やガイドラインを定め、ホームページにも公表しております。
その際、航空局でありますとか海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等々、個別の調整についても関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらの重複を避けた審査基準を設けて、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っております。
それから、加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しております。事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業負担の軽減に努めております。
標準処理期間についてございました。行政手続法に定めがございまして、六か月以内というようなところ、形態によって異なりますが、こうしたことも、例えば一号機でありますと時間が掛かりますので、そういうことも事前相談の中でしっかり対応してまいってきた、それから今後もそうしていきたいと考えております。
それから、米国の事例、御紹介がありました。最近、米国においても、ロケットの打ち上げの許可は連邦航空局、ＦＡＡというのがあります。それから、電波の許可は連邦通信委員会、ＦＣＣ、それからリモートセンシングの許可は商務省など、それぞれ所管分かれていまして、現在、申請者の利便性の向上を検討していると我々も承知しております。同じ規制当局として承知しておりまして、我が国においてもワンストップ化を図るという議論がございましたが、関係法令の手続は専門的知見を有する各機関での実施が効率的だという面もございますので、そうしたところで関係省庁と連携の下で効率的に実施してまいりたいと考えております。
同時に、内閣府は政府全体の司令塔なので、ロケットの打ち上げの高頻度化を目指して、手続の簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えております。
さらに、日本成長戦略会議においては官民投資ロードマップございます。この策定の中に、規制改革等の推進を含む取組を検討しております。関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
24郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
一応何機という形なんですが、ただ反復、先ほど言った再使用ということも考えると、ある日突然加速度的に、何というんですかね、打ち上げの回数が増えたりとか再使用が増えたりということも起こり得るんじゃないかと思います。
年間何機、何年をめどに例えば型式認証制度の導入検討を開始をするのか、もし閾値、トリガーとかがあったら、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
この発言のページ
25風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
現時点では、具体的な閾値を決めているものではございません。
ただ、私ども政府としましては、ロケットにつきましては、例えば二〇三〇年代に年間三十機を目指すという目標ございます。その進捗動向を見ながら、事業者の声も聞きながら進めてまいりたいと考えております。
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26郡郡山りょう(立憲)
是非、ヒアリングを事業者の皆さんにしていきながら、早い段階で準備するのも決して悪いことではないと思いますので、そういった状況のときにいつでも出せるような体制を整えていただけますようお願い申し上げたいなと思っております。
次の質問に行きたいと思います。
今回の改正で審査対象になる打ち上げ形態が大幅に広がっていく結果、事業者一件当たりの審査負担、申請コストが増加する恐れがあります。これは、恐らくいろんな産業においても同じことが言えるんじゃないかと思っております。
そこで、政府は、打ち上げの多様化に伴う審査項目増をどのような、抑えるような工夫は考えられて…
この発言のページ
- （上の発言）
27風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
現状、宇宙活動の許可に当たって、ロケットの打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するために、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、推薬等の取扱いに係る安全対策を求めておりますが、こうしたことについて、内閣府においては、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化いたしまして、審査基準やガイドラインを定め、ホームページにも公表しております。
その際、航空局でありますとか海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等々、個別の調整についても関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらの重複を避けた審査基準を設けて、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っております。
それから、加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しております。事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業負担の軽減に努めております。
標準処理期間についてございました。行政手続法に定めがございまして、六か月以内というようなところ、形態によって異なりますが、こうしたことも、例えば一号機でありますと時間が掛かりますので、そういうことも事前相談の中でしっかり対応してまいってきた、それから今後もそうしていきたいと考えております。
それから、米国の事例、御紹介がありました。最近、米国においても、ロケットの打ち上げの許可は連邦航空局、ＦＡＡというのがあります。それから、電波の許可は連邦通信委員会、ＦＣＣ、それからリモートセンシングの許可は商務省など、それぞれ所管分かれていまして、現在、申請者の利便性の向上を検討していると我々も承知しております。同じ規制当局として承知しておりまして、我が国においてもワンストップ化を図るという議論がございましたが、関係法令の手続は専門的知見を有する各機関での実施が効率的だという面もございますので、そうしたところで関係省庁と連携の下で効率的に実施してまいりたいと考えております。
同時に、内閣府は政府全体の司令塔なので、ロケットの打ち上げの高頻度化を目指して、手続の簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えております。
さらに、日本成長戦略会議においては官民投資ロードマップございます。この策定の中に、規制改革等の推進を含む取組を検討しております。関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
28郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
手続のワンストップ化ということで今お答えがあったのですが、例えばいろんな手続って、いろんな認証とか申請の中では少ない方だと思うんですが、例えば、デジタルＡＩの特別委員会ということで、デジタル庁のそういうプラットフォームを利用して手続の簡素化というところのお考えがあるのか、若しくはもう導入しているのか、お聞かせいただければと思います。お願いいたします。
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29風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
御指摘の点でございます。
現時点で、申請件数その他、個別個別、一件ごとというケースがございますので、今後の頻度の高頻度化、その際にはそうした観点も含めてデジタル庁との連携ということも出てくるかと思います。
少なくとも、政府内におきましては、既にデジタル庁の政府全体のシステムが導入されておりますので、少なくとも関係省庁との連携においてはそうした電子化で円滑化、それから意思疎通の効率化を図っております。
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30郡郡山りょう(立憲)
恐らく膨大な書類だと思うんですよね。なので、一定のもう既に出されたものに関しては簡素化するとか、あとは不備があったとき、スクリーニング機能であったり、そういったのをお知らせするような形があるとより効率的に、なおかつ安全にというか、しっかりとした申請ができると思いますので、そちらも御検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、既存ロケットへの遡及適用について、課題についてお伺いしたいと思います。
今回の改正によって、既に設計、製造が進んでいる既存ロケットに対しても新基準が遡及適用されて、事業計画や技術設計の大幅な見直しが必要とな…
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