風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長

2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

ロケットの打ち上げの許可の申請においては、同一設計のロケットについて都度の審査を省略する型式認定、それから、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定、これは既にございまして、これを活用することにより、これらに関する書類提出の省略などの効率化や審査期間の短縮を図ってまいりました。

一方で、ロケットの打ち上げに関する包括許可制度につきましては、現時点では打ち上げ時の安全確保能力を担保する標準的な組織体制に係る知見の蓄積が産業界においてまだ十分ではないということがありまして、その体制の整備、維持を義務付けることでかえって事業者の自由な事業活動を制限し、その発展を阻害するという可能性もあることから、本法案においては制度化をしておりません。

一方、人工衛星につきましても関連いたしますのでお答えしますが、人工衛星管理許可制度に関しては、人工衛星の開発は現時点では発展途上でございまして、国内において均一に大量生産させる人工衛星はございません。型式認定制度を利用する事業者も想定されていないことから、型式認定に関する制度化を行ってきておりません。他方で、今後、衛星コンステレーションなど複数の人工衛星の管理を含めて、反復継続的に、こうした行為に対する規制の在り方については、事業者による具体的な事業活動における安全確保に向けた能力、それから手段の成熟度等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

いずれにせよ、我が国の宇宙産業発展のためにも、これらの審査の効率化は重要な観点であると認識しております。十分な実績のある事業者への対応としては、過去の審査実績を踏まえた関連ガイドラインの修正や運用の更なる効率化を図るなど、公共の安全の確保を前提に不断の見直しをしてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

19の発言を見る

27の発言を見る