私は二十年前に、実は宜野湾市の基幹系業務システムをデータセンター利用で分散処理システムにする形で包括アウトソーシングをして、今のクラウド、自治体クラウドをしたんです、単独クラウドですね。
どうしてそうしたかというと、私は、四十七年前の一九七九年から九〇年まで十二年間、宜野湾市で市職員として、行政電算システムの自己導入ということで、その基幹業務システムの開発を、ＩＢＭシステム38というやつ、まだ開発できていませんでしたけれども、それを目指してこれを構築することを取り組みまして、それ完成したんですけど。
その後、労働団体、県議を経て、十三年後に市長に就任をしてきました。すると、そのときに、私がつくった市県税システムがちょうどパッケージを変えるというときに当たったので、私に問合せがあったんですね。そうしたら、役所の中にはあとほかに五十ぐらいのシステムが各課にありまして、こんなことで個別に一つのパッケージを変えてもどうしようもないんだから、分散処理システムで、要するに、今申し上げたように、データセンターを利用して。そして、というのは、役所にはマンパワーがないんですよ、機械はどんないい機械を使っても、それを対処して、ニーズに対して応えることができない。それで、そういう形でやりまして、私たちの方としては、二〇〇四年からこういう計画を作りまして、そして地場企業グループのコンソーシアム方式による外部体制への委託と、戦略的アウトソーシングという形で、国内自治体にはなかったんですけれども、初めて取り組みまして、そして、包括的アウトソーシングを二〇〇五年四月から一二年の七年間の開発と運用を含めた計画でやって、そして実際に全部やりました。
そして、結果的に宜野湾市では、市職員も助手も、あるいはその市内の全部の自治体出先等とネットワークも結びまして、そして、そういう処理を始めています。
それで、あれからもう三期になるんですけれども、でも、そういう中で今またこういう包括的自治体クラウドというのが入っているわけですが、若干違うんですね。そのときには自治体というのはどのところでもコンピューターも使っておりますので、要するに電子自治体に行こうとしているのに、国がやっているのは、あくまでデータとしての情報、それをバックアップさせると、そういう形でしかないので、肝腎のところで必ず矛盾が起こるんですね。
そういう中で起こっていることなので、私はやはり今の取組はちょっと検討する必要、総務省も全自治体に責任を持っているわけですから、今の現実の問題と国の目的との間にそごがあると思うんですよ。そのことを含めて是非検討していただきたいと思うんですね。
ですから、デジタル庁が、現在の標準化やガバメントクラウド移行とは次元の異なる取組から、運用経費の三割削減という効果を導き出したこと自体には無理があると思います。そういうことであると思いませんか。
134楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
自治体クラウドも、自治体システムの標準化ガバメントクラウドへの移行も、クラウド環境において複数の自治体でシステムの共同運用を行うという点につきましては目的を同じくするものでございます。
その上で、標準化につきまして、デジタル庁が用意したガバメントクラウドの利用を努力義務として、これを活用することで高いセキュリティー水準や大規模災害対策の実現をこの自治体職員の負担軽減をしながら目指すものでございます。
令和七年度という移行期限を設けたことで、多くのシステム移行を進められたという点においては意義があったというふうに考えておりますが…
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135
伊波洋一政府参考人など
総務省もお答えを。
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136坂坂越健一総務省大臣官房審議官
委員から自治体クラウドと自治体情報システム標準化の違いについて御質問がありましたけれど、自治体クラウドにつきましては、自治体が自分の庁舎におきまして基幹系システムを管理運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて複数自治体が業務を共通化した上でシステムを集約し共同で利用することにより、システムの効率的運用を図る取組と承知しております。
一方、自治体情報システム標準化につきましては、自治体の二十業務につきまして、国が定める標準仕様に適合しガバメントクラウド上に構築されたシステムへの移行を行う取組でございます。自治体クラウドと同様に、クラウド環境にお…
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- （上の発言）
137伊波洋一政府参考人など
私は二十年前に、実は宜野湾市の基幹系業務システムをデータセンター利用で分散処理システムにする形で包括アウトソーシングをして、今のクラウド、自治体クラウドをしたんです、単独クラウドですね。
どうしてそうしたかというと、私は、四十七年前の一九七九年から九〇年まで十二年間、宜野湾市で市職員として、行政電算システムの自己導入ということで、その基幹業務システムの開発を、ＩＢＭシステム38というやつ、まだ開発できていませんでしたけれども、それを目指してこれを構築することを取り組みまして、それ完成したんですけど。
その後、労働団体、県議を経て、十三年後に市長に就任をしてきました。すると、そのときに、私がつくった市県税システムがちょうどパッケージを変えるというときに当たったので、私に問合せがあったんですね。そうしたら、役所の中にはあとほかに五十ぐらいのシステムが各課にありまして、こんなことで個別に一つのパッケージを変えてもどうしようもないんだから、分散処理システムで、要するに、今申し上げたように、データセンターを利用して。そして、というのは、役所にはマンパワーがないんですよ、機械はどんないい機械を使っても、それを対処して、ニーズに対して応えることができない。それで、そういう形でやりまして、私たちの方としては、二〇〇四年からこういう計画を作りまして、そして地場企業グループのコンソーシアム方式による外部体制への委託と、戦略的アウトソーシングという形で、国内自治体にはなかったんですけれども、初めて取り組みまして、そして、包括的アウトソーシングを二〇〇五年四月から一二年の七年間の開発と運用を含めた計画でやって、そして実際に全部やりました。
そして、結果的に宜野湾市では、市職員も助手も、あるいはその市内の全部の自治体出先等とネットワークも結びまして、そして、そういう処理を始めています。
それで、あれからもう三期になるんですけれども、でも、そういう中で今またこういう包括的自治体クラウドというのが入っているわけですが、若干違うんですね。そのときには自治体というのはどのところでもコンピューターも使っておりますので、要するに電子自治体に行こうとしているのに、国がやっているのは、あくまでデータとしての情報、それをバックアップさせると、そういう形でしかないので、肝腎のところで必ず矛盾が起こるんですね。
そういう中で起こっていることなので、私はやはり今の取組はちょっと検討する必要、総務省も全自治体に責任を持っているわけですから、今の現実の問題と国の目的との間にそごがあると思うんですよ。そのことを含めて是非検討していただきたいと思うんですね。
ですから、デジタル庁が、現在の標準化やガバメントクラウド移行とは次元の異なる取組から、運用経費の三割削減という効果を導き出したこと自体には無理があると思います。そういうことであると思いませんか。
138楠楠正憲デジタル庁統括官
今、もろもろ御指摘ございましたけれども、そうですね、私どもといたしましては、まだこれガバメントクラウドへの移行も含めまして、取り組んでようやっと緒に就いたところでございまして、これ、恐らく自治体クラウド始まったときも試行錯誤を経てしっかりとその経費節減に最終的に着地させていかれるところもあったのだというふうに思いますし、私どもといたしましては、しっかりと責任を持って引き続きこの三割削減というところを取り組んでいく必要というのがあるというふうに思っておりますし、また、今まさに国庫補助事業を通じてしっかりと各自治体の状況というのも把握をしてまいりますので、そ…
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139伊波洋一政府参考人など
自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの移行という国家プロジェクト的な大きな目標が、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭの実現だったはずです。閣議決定までされた三割削減という数値目標が極めて薄弱な根拠に基づく試算だったということは、これは驚いております。
自治体システムの標準化とガバメントクラウド技術は、データ仕様の標準化を始めとする標準準拠システムの導入とガバメントクラウドへの移行、努力義務を進めるというものです。一方、二〇一六年の自治体クラウド導入というのは、複数の自治体が共通のシステムを一つのデータセンターで共同運用するというものなんですね。
…
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140楠楠正憲デジタル庁統括官
委員御指摘ありましたように、この自治体クラウドで取り組まれてこられた範囲というのと自治体システム標準化で現在取り組んでいる二十業務の範囲が異なる、これはあるだろうというふうに思います。
最初、二十業務に取り組んだ背景というのもございまして、法定されている事務の方がしっかりとデータをそろえやすいだろうとか、いろいろ考えてどこから着手するかというところを決めてきた経緯はあるんですけれども、標準準拠システム以外に関してもしっかりと基盤を共有化していかないと二重にコスト掛かっているところとか変わっていかないので、こういった実態もよく理解をして、各自治体の実情も…
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