AI基本計画において、軍事領域におけるAIの利用については、人道的考慮と安全保障の観点の双方を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際的な議論へ積極的な参画を行うという旨を盛り込んでいるところでありまして、外務省を中心に積極的な対応を行っているものと承知しております。
特にAIについてですが、急速に技術が進展し民生用と軍事用の技術の分けが困難になっている中で、軍事領域におけるAIのガバナンスには柔軟かつバランスの取れた現実的なアプローチが必要との認識を各国と共有すべく、国際的な議論の場において主導的な役割を果たせるように取り組んでいるものと承知しております。
例えば、国連総会において、軍事領域におけるAIと国際の平和及び安全への影響に関する決議に基づいて、二〇二五年四月に我が国の見解をまとめた作業文書を国連に提出しまして、我が国を含む加盟国の見解を踏まえ、二〇二五年八月に国連事務総長報告書が公表されるに至ったということも承知しております。
今後も、AI基本計画に基づいて、信頼できるAIの実現に向けて、我が国として国際的な議論を主導できるように努めてまいりたいと思います。
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大門実紀史(共産)
この問題を少し具体的に考えてみたんですけど、トランプ政権は米軍装備の近代化、AI化を急速に進めておりまして、ワシントン・ポストによりますと、イランへの攻撃にメイブン・スマート・システム、MSSというソフトウェアを用いたと。
アメリカのホイットワース海軍中将は、去年五月の講演でこんなことをおっしゃっておりまして、今まで二千人を必要とした標的の確認、これを二十人のチームでこなしたと。従来、衛星写真から標的を絞って攻撃するまで数時間作業を必要としたが、このMSSシステムの導入で数分で標的を決めることができたと。このMSSはアンソロピックのAI、クロードを組み…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
そうですね、我が国においては、AIの開発及び利活用に関して、人間の尊厳、そして基本的人権を尊重し法令を遵守することであるとか、AIの活用によって生命、身体、財産等に危害を及ぼさないようにすることを事業者に求めるなど、AIの適正性確保に関する指針をこれ安全保障分野に限るものではなく定めておりますけれども、やはり午前中の質疑でもありましたように、AIが進化すればするほどに一番重要になってくるのは人間の主体性、人的主体性、ここがしっかり人間がハンドリングしていくということはすごく重要なことなんだろうというのは有識者の会議の中でもお話をされているところでありまし…
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大門実紀史(共産)
この日経と朝日の主張で共通している点なんですけど、AI軍事利用における倫理というのは、これ、アンソロピック社が抵抗して頑張っているんですけど、一企業に任せていい話なのかと。これはやっぱり国際協調で、みんなでルールを考えていく、こういう兵器の使用について規制していくことも含めて議題にしていくべきじゃないかというようなことが、この二つの社説の共通点でございます。
実際、二〇二三年に日本が議長国であった広島サミットですかね、そのときにこの問題、こんな具体的じゃないんですけど、AIの適正な活用について広島AIプロセスという中で議論はされているわけですよね。そう…
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- (上の発言)
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
AI基本計画において、軍事領域におけるAIの利用については、人道的考慮と安全保障の観点の双方を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際的な議論へ積極的な参画を行うという旨を盛り込んでいるところでありまして、外務省を中心に積極的な対応を行っているものと承知しております。
特にAIについてですが、急速に技術が進展し民生用と軍事用の技術の分けが困難になっている中で、軍事領域におけるAIのガバナンスには柔軟かつバランスの取れた現実的なアプローチが必要との認識を各国と共有すべく、国際的な議論の場において主導的な役割を果たせるように取り組んでいるものと承知しております。
例えば、国連総会において、軍事領域におけるAIと国際の平和及び安全への影響に関する決議に基づいて、二〇二五年四月に我が国の見解をまとめた作業文書を国連に提出しまして、我が国を含む加盟国の見解を踏まえ、二〇二五年八月に国連事務総長報告書が公表されるに至ったということも承知しております。
今後も、AI基本計画に基づいて、信頼できるAIの実現に向けて、我が国として国際的な議論を主導できるように努めてまいりたいと思います。
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大門実紀史(共産)
ありがとうございます。終わります。
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行について伺います。
松本デジタル大臣は所信表明において、標準化について、移行後の運用経費の増加に対し支援をしていく旨発言されています。
自治体の人的、財政的な負担を軽減し、住民サービスを向上させることが標準化の目的です。しかし、自治体の現場では、むしろ人的、財政的なコストが増加し、住民サービスの提供にも影響を及ぼしています。
政府は、当初、標準化によって運用コストは三割削減できると説明していました。前回紹介した中核市市長会の調査では、移行後の運用経費の増加は…
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130楠楠正憲デジタル庁統括官
委員御指摘の調査につきましては、令和七年度にデジタル庁において、全国の自治体規模別に標準準拠システム移行後の運用経費について抽出調査を行ったものでございます。
移行後の運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等外的な要因と加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生等の構造的な要因等があるというふうに分析をしております。
その実態はまだ各自治体において…
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