ありがとうございます。
政府自身も二〇一九年の内閣府ＣＳＴＩ関連資料において、科学技術関連データが各府省庁等に分散し、データが不統一で、様々な角度から分析不可と整理した上で、標準化やデータ間の連結、連携の推進が必要であると明示されております。
そうした分断や非連携の問題に対する政府の司令塔としてデジタル庁というのが二〇二一年に創設されたのではないかとも思っておるんですけれども、発足から四年半、五年、まだいまだにやはり同種の問題が各所で続いているということで、やるべきことというのは当時から見えてきたはずなんですけれども、問題認識は既に共有されているというところで、どのように具体的にやっていくかというところを実装していくのかが問われているんじゃないかなと思っております。
そこでこの資料なんですけれども、さて、地方自治体ではこのデータ分断を解決する試みというのが行われております。こちら、例えば、この資料なんですが、金沢大学の研究グループは、石川県羽咋市と連携し、健康増進分野において自治体データの横断的連結と分析を行う羽咋市プロジェクトに取り組んできたということです。
こちらの資料の、最初、七ページ目をおめくりください。こちら、線で引いてあるところなんですけれども、循環器及び内分泌患者の健康、生活習慣、医療費に関する分析においては、毎日の飲酒習慣が結果として医療費の上昇につながることが示唆された。
さらに、高齢者におけるコロナ太りの実態というところでは、次のページをおめくりになりまして、上の方のところに書いてあるんですが、逆に、むしろ痩せやサルコペニアに注意が必要である可能性が示唆されたと。この線のところ、真ん中辺りです。すなわち、健診結果とレセプトを連結させることで、生体データから疾病や医療費を予測する統計モデルを構築することができるとなっております。
そこで、一ページ目なんですが、これも、右側の真ん中辺りです、線で引いてあります。自治体には膨大な地域情報のデータストックがあるが、部局ごとにばらばらに扱っているだけで、連結して活用していない、これが専門分業型の行政から抜け出せない一因にもなっていると明記されております。
最後が九ページ目、左の上から三分の一ぐらいのところですね、まとめです。これら全国共通の基本データを用いた本件でのデータセットの構築や、その応用分析の手法というのは、ほぼそのままの形で全国に水平展開が可能であると書いてあります。
すばらしいこれは一つのサンプルではあるんですけれども、このように、技術はしっかりと活用され、方法も提示され、現場では既に実証されている例もあるにもかかわらず、やはり国ではまだ問題が、なかなか実装されてこないというところに問題の本質があるんではないかなと思われます。
これは羽咋市に限らず、地方自治体では同様の取組が複数報告されておりまして、ですが、それらはあくまで個別最適化にとどまり、国全体の標準化、連結にまだ至っておりません。
すなわち、このデータ分断の問題というのは、現場の努力だけでは解決できず、標準化を制度として担保しなければ解消できない構造問題だと思われます。したがって、データ分断という現状に対して、もはや任意のガイドラインや努力目標だけでは限界があるのではないかと思われます。
韓国では、政府主導でこの十年、医療情報の標準化と連結に段階的に取り組み、ＥＭＲ認証や情報公開標準の整備を進めております。このような情報を踏まえれば、我が国においても、デジタル政策全体において標準化と相互運用性の確保を国家として制度的に担保していく必要があるのではないかと思われます。
そこで、大臣にお伺いします。
少なくとも、国費で整備、公開する行政情報システムについては、システム間のデータ連携を可能にするため、標準仕様、共通語彙、ＡＰＩ実装への遵守を原則として義務付けるべきではないか、そうしなければ、ベンダーごとの仕様等、乱立とデータ分断は根本的に解消しないではないかと思われるのですが、現在義務化に踏み込まない理由と今後の方向性をお伺いしたいです。
112上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。
この後、オープンソース化も検討されているかと思いますので、是非、自治体さんも使いやすいような形で取り組んでいただければと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
113
岩本麻奈(参政)
参政党で医師の岩本麻奈です。
まず冒頭、午前中に活発な医療ＤＸの質疑が行われたこと、大変うれしく思っております。そして、何より、大臣から前向きで力強い御答弁があったことを心強く感じております。
さて、先日の大臣所信演説では、カルテや地方公共団体基幹業務システムの標準化、国と地方との円滑なデータ連結など、連携に関する取組への言及が多数ございました。連携の対義語は、分断でございます。本日は、我が国のデジタル政策の根幹に関わる問題、このデータの分断についてお伺いしたいと思います。
現在、政府はＤＸやＡＩに巨額の予算を投じておりますが、現状では、システムご…
この発言のページ
114楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
今委員から、我が国のＤＸ、十分に成果が上がらないという御指摘、また、その阻害要因といたしまして、データのサイロ化、相互運用性の不足というところを挙げていただいたところでございます。
これ、データの分断には様々な理由がございまして、例えば、私どもの調達単位の問題、別々の業者にお願いをするとそれぞれ責任を持ってつくれるようにどうしても分けたがるというようなところもありますし、あるいはつくった時期によって使っている技術が異なるとか、いろんな理由で分断しているということがあろうかと思います。
おかげさまで、マイナンバー制度を始めとして…
この発言のページ
- （上の発言）
115岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
政府自身も二〇一九年の内閣府ＣＳＴＩ関連資料において、科学技術関連データが各府省庁等に分散し、データが不統一で、様々な角度から分析不可と整理した上で、標準化やデータ間の連結、連携の推進が必要であると明示されております。
そうした分断や非連携の問題に対する政府の司令塔としてデジタル庁というのが二〇二一年に創設されたのではないかとも思っておるんですけれども、発足から四年半、五年、まだいまだにやはり同種の問題が各所で続いているということで、やるべきことというのは当時から見えてきたはずなんですけれども、問題認識は既に共有されているというところで、どのように具体的にやっていくかというところを実装していくのかが問われているんじゃないかなと思っております。
そこでこの資料なんですけれども、さて、地方自治体ではこのデータ分断を解決する試みというのが行われております。こちら、例えば、この資料なんですが、金沢大学の研究グループは、石川県羽咋市と連携し、健康増進分野において自治体データの横断的連結と分析を行う羽咋市プロジェクトに取り組んできたということです。
こちらの資料の、最初、七ページ目をおめくりください。こちら、線で引いてあるところなんですけれども、循環器及び内分泌患者の健康、生活習慣、医療費に関する分析においては、毎日の飲酒習慣が結果として医療費の上昇につながることが示唆された。
さらに、高齢者におけるコロナ太りの実態というところでは、次のページをおめくりになりまして、上の方のところに書いてあるんですが、逆に、むしろ痩せやサルコペニアに注意が必要である可能性が示唆されたと。この線のところ、真ん中辺りです。すなわち、健診結果とレセプトを連結させることで、生体データから疾病や医療費を予測する統計モデルを構築することができるとなっております。
そこで、一ページ目なんですが、これも、右側の真ん中辺りです、線で引いてあります。自治体には膨大な地域情報のデータストックがあるが、部局ごとにばらばらに扱っているだけで、連結して活用していない、これが専門分業型の行政から抜け出せない一因にもなっていると明記されております。
最後が九ページ目、左の上から三分の一ぐらいのところですね、まとめです。これら全国共通の基本データを用いた本件でのデータセットの構築や、その応用分析の手法というのは、ほぼそのままの形で全国に水平展開が可能であると書いてあります。
すばらしいこれは一つのサンプルではあるんですけれども、このように、技術はしっかりと活用され、方法も提示され、現場では既に実証されている例もあるにもかかわらず、やはり国ではまだ問題が、なかなか実装されてこないというところに問題の本質があるんではないかなと思われます。
これは羽咋市に限らず、地方自治体では同様の取組が複数報告されておりまして、ですが、それらはあくまで個別最適化にとどまり、国全体の標準化、連結にまだ至っておりません。
すなわち、このデータ分断の問題というのは、現場の努力だけでは解決できず、標準化を制度として担保しなければ解消できない構造問題だと思われます。したがって、データ分断という現状に対して、もはや任意のガイドラインや努力目標だけでは限界があるのではないかと思われます。
韓国では、政府主導でこの十年、医療情報の標準化と連結に段階的に取り組み、ＥＭＲ認証や情報公開標準の整備を進めております。このような情報を踏まえれば、我が国においても、デジタル政策全体において標準化と相互運用性の確保を国家として制度的に担保していく必要があるのではないかと思われます。
そこで、大臣にお伺いします。
少なくとも、国費で整備、公開する行政情報システムについては、システム間のデータ連携を可能にするため、標準仕様、共通語彙、ＡＰＩ実装への遵守を原則として義務付けるべきではないか、そうしなければ、ベンダーごとの仕様等、乱立とデータ分断は根本的に解消しないではないかと思われるのですが、現在義務化に踏み込まない理由と今後の方向性をお伺いしたいです。
116
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
行政情報システムについては、この今お話、御提案がありました、その標準仕様、共通語彙、ＡＰＩの実装など義務化をしなさいということでございまして、義務化をすればしたなりの効果はもちろんあるとは思います。
これ、僕デジタル大臣やってからずうっと悩んでいるんですけど、いろんなものの義務化をした方が世の中のデジタル化は早く進むのか否かという話なんですけれども、これちょっとデジタル庁の中でも結構議論をしていたんですが、例えば、ガイドラインばっかりは駄目だみたいなお話がございましたけれども、例えば、デジタル社会推進標準ガイドラインで、先ほど、午前中もお話ししました、…
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117岩本麻奈(参政)
大臣、ありがとうございます。
ただ、今まで、そうですね、やっぱりこの二十年ぐらい遅れてしまっているという、ほかの国というか、特にすごく、シンガポールとか韓国とかエストニアとか、やっぱりアメリカとか、すごく進んでいるところに比べると、それらの国はやはり結構義務化というか、最初にどんと政府がこうやれと決めたところが回りは早いかなと思ったもので、お尋ねしました。
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118松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
別に反論するつもり全然ないんですけど、例えば、本当にデジタル化が進んでいる国、バルト三国なんかもそうですし、インドネシア、ごめんなさい、シンガポールなんかもそうなんですけど、台湾もそうでしょうね。非常に、ある意味、人口が小規模で戦後に国が成り立っていった国が多くて、そういう国は比較的義務化はしやすいと思います。
ところが、我が国もそうですし、あるいは同じような課題を抱えているのはイギリスとか、それからドイツなんかも、彼らと話していると結構苦労している部分はあります。
それはやはり、歴史と、それからそれまでのいろんな社会システムというのがもうでき上がっ…
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