2026年4月15日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
ありがとうございます。
こうした先ほどの補助金の話もそうなんですけれども、是非、民間企業の方に使いやすいシステムをまた推進していただければというふうに思います。
次の質問、ガバメントＡＩ「源内」について再度お聞かせいただきたいと思います。
せんだっての質問のたびに取り上げさせていただいているんですけれども、この後、本格的に実証が庁内で始まって期待をかなりしているんですけれども、他方で、この「源内」に取り込む情報の精度というのが今後のハルシネーションを防ぐことですとか回答の精度を上げていくということにつながるというふうに思っております。
そこで、このガバメントＡＩの取組について、今まさに情報収集を行っているところだと思うんですけれども、このデータセットの調査と収集の進捗についてお聞かせください。
ありがとうございます。 まさに委員御指摘のとおりでありまして、このデジタル化のオンライン申請というのは、私どもとしてもますます広げていきたいというふうに考えておるところでございます。 ＧビズＩＤのオンライン申請を御活用いただければ、最短で即日でＩＤの振出しというのは可能となります。これは郵送の場合にはやっぱり二週間程度掛かるということを比べましても、かなり利便性は高いんじゃないかなというふうに思っております。 ただ一方で、今御指摘賜りましたとおり、確実な本人確認の手法としまして、オンラインでやる場合には法人の代表者のマイナンバーカードというものの利…
ありがとうございます。 午前中の質問の際にもちょっと触れて、若井議員の方も触れておられたんですけれども、やはり小さい企業さんになられますと、どうしても士業の方に委託をする費用ですとか、いろんな懸念点があってどうしても二の足を踏んでしまうという側面もあるかと思いますので、また是非簡易、簡易といいますか、もちろん認証はしなければならないんですけれども、是非そうした利用をしやすい環境をまた進めていただければと思います。 次に、先ほど申し上げましたこういった中小企業であったりとか小規模事業も多い中で、特にこうした人員であったり時間、労力を割けないようなところ…
107
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ＧビズＩＤは、今のところ行政サービスを行うシステムと接続をしていて、民間サービスとの接続はないところでございますけれども、民間サービス側からいうと、ＧビズＩＤを利用したいという声は来ているということです。 なので、今我々としては、民間サービスとの連携に向けた実証を進めているところでございまして、法人のＧビズＩＤを利用することで、口座開設等で負担になっている法人の身元確認を簡略化するのにＧビズＩＤを利用しようということで、今、金融、証券に関する口座開設を行う提案が三社来ております。 こういうふうにして、この実証実験、接続実証ですね、これを昨年度、令和七…
ありがとうございます。
こうした先ほどの補助金の話もそうなんですけれども、是非、民間企業の方に使いやすいシステムをまた推進していただければというふうに思います。
次の質問、ガバメントＡＩ「源内」について再度お聞かせいただきたいと思います。
せんだっての質問のたびに取り上げさせていただいているんですけれども、この後、本格的に実証が庁内で始まって期待をかなりしているんですけれども、他方で、この「源内」に取り込む情報の精度というのが今後のハルシネーションを防ぐことですとか回答の精度を上げていくということにつながるというふうに思っております。
そこで、このガバメントＡＩの取組について、今まさに情報収集を行っているところだと思うんですけれども、このデータセットの調査と収集の進捗についてお聞かせください。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、デジタル庁では、ガバメントＡＩを通じた行政実務の高度化ですとか効率化を図ることを目指しまして、令和七年度補正予算に基づきまして、行政業務に特化した生成ＡＩアプリケーションの開発に必要な官報ですとか法令、白書などの政府共通データですとか、あるいは法令の逐条解説書などの関連書籍といった政府向けのＡＩ用データセットの調査、収集、加工等を行う事業を進めております。 現在、この本事業を行う事業者の選定作業を進めておりまして、本年五月を予定しておりますこの事業者の決定後、知的財産権などの権利処理ですとか、ＡＩ用データセットと…
この後いろいろ検討はされるんだと思うんですけれども、国だけではなくて、地方自治体の保有する情報を集められると思います。 これ、例えば、地方自治体の文書を開示請求などをした際には、この黒塗りで出てくる部分が実は自治体さんごとによって結構まばらなこともございまして、本当に、自治体によっては、メモ書きかなと思うぐらいのささいなところまで開示をしてくださるようなところもございます。 この文書の開示方法にしましても、どこまでを保有する文書として考えるのかという判断に関しましても自治体さんごとに分かれてしまいますので、こうした情報に関しては、自治体の、積極的に開…
111松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
自治体が保有している固有の情報やデータの開示状況は、委員おっしゃるとおりというか、まちまちなんですね。それはもう個々の自治体の判断次第だろうと思っています。 我々としては、いろいろ業務の効率化のためにできるだけ多くのデータをＡＩに学習をさせたいというふうには思っておりますから、自治体によってデータの開示がまちまちというのは余り、何だろう、できればひとしくやってほしいなと思うのは本音のところでございます。ただ、それは各自治体の判断でございます。 この際、実は、ＡＩをつくっていくにおいて、こっちの自治体はいっぱいデータ出していて、こっちは全然出さないと。…