ありがとうございます。
まさにその不可欠性がどの程度のものについてそうやって差を付けようとしているのかということをケース・バイ・ケースで見る必要があるんだろうと思います。おっしゃるとおりかと思います。
誰一人取り残してはならないという発想で特に公共交通なんかは考えなくちゃいけないんだろうなというふうに思いますが、今御紹介いただいたように、例えばバスの中でわざわざ本人確認書類出して一件一件というのは、やっぱり、特に京都みたいな都市では現実的ではないと思いますので、事前にひも付けるとなるとどういう方法があるのかという話になってくるのかなと思います。
まさに、もう少し不可欠性の低い娯楽の類いに近いようなサービスにおいては、マイナンバーカード必須の市民優先価格の設定というのも、もしかすると法的、憲法的に許容されるケースが出てくるかもしれないと思うんですが、ちょっとそこにもつながる話で、最後に大臣に伺わせていただきます。
京都市は、今後、この仕組みを観光施設、まずは公共施設に横展開することを検討しているそうでございます。受け入れる施設側にもシステムに対応した精算機の設置が必要になりますし、また、交通系ＩＣ以外の決済手段にひも付けたいということであれば、また新しい行政コストの需要が生じてくると。
京都市に限った話をしたいわけではないんですけれども、広くこういう取組に対して、デジ庁さんではどのような支援を行う余地があるか、最後に教えてください。
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新実彰平(維新)
ありがとうございます。
取得の手間がまさにその本人認証の確実性を支えているという大変分かりやすい御説明で、私も市民の皆さんに説明するときに是非使わせていただきたいというふうに思いました。
当然ながら、既にこれだけの保有率ですので、行政コストは低減できていますし、そもそもマイナンバーカードがなかったら、こういう二重価格、市民優先価格みたいなものも現実的ではなかったんではないかとさえ思いますので、前には進んでいるんですが、どうしても残る二割の非効率を思ってしまうところでございます。
各地でオーバーツーリズムを指摘されていますし、また人口が減る中で、ちょ…
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95原原田修吾国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
一般論といたしましては、公共交通における本人認証の確認、実施方法といいますと、例えば公的な機関が発行するような一定の本人確認書類を用いて実施するということが考えられますが、地域の交通の利用状況を踏まえまして、まずは自治体や事業者が検討して判断するものというふうに考えておりますし、国土交通省といたしましては、これらの個々の判断を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
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96三三浦明デジタル庁統括官
ありがとうございます。
普遍的にという御指摘でございましたので、一般的なお話になって恐縮ではありますけれども、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認ということを必須とする場合に、恐らく、二重価格という例示はいただきましたけれども、どのようなオケージョンと申しましょうか、場面において、どのようなサービスが提供され、それがマイナンバーカードを持っている人と持っていない人で差が付くかという辺りを実質的な検討が必要かなというふうに思います。
そのサービスの例えば必要性ですとか内容といった、そういった性質あるいは内容をしっかり精査いただくことがまず肝要かなと…
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- （上の発言）
97新実彰平(維新)
ありがとうございます。
まさにその不可欠性がどの程度のものについてそうやって差を付けようとしているのかということをケース・バイ・ケースで見る必要があるんだろうと思います。おっしゃるとおりかと思います。
誰一人取り残してはならないという発想で特に公共交通なんかは考えなくちゃいけないんだろうなというふうに思いますが、今御紹介いただいたように、例えばバスの中でわざわざ本人確認書類出して一件一件というのは、やっぱり、特に京都みたいな都市では現実的ではないと思いますので、事前にひも付けるとなるとどういう方法があるのかという話になってくるのかなと思います。
まさに、もう少し不可欠性の低い娯楽の類いに近いようなサービスにおいては、マイナンバーカード必須の市民優先価格の設定というのも、もしかすると法的、憲法的に許容されるケースが出てくるかもしれないと思うんですが、ちょっとそこにもつながる話で、最後に大臣に伺わせていただきます。
京都市は、今後、この仕組みを観光施設、まずは公共施設に横展開することを検討しているそうでございます。受け入れる施設側にもシステムに対応した精算機の設置が必要になりますし、また、交通系ＩＣ以外の決済手段にひも付けたいということであれば、また新しい行政コストの需要が生じてくると。
京都市に限った話をしたいわけではないんですけれども、広くこういう取組に対して、デジ庁さんではどのような支援を行う余地があるか、最後に教えてください。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
マイナンバーカードの利用シーンの拡大は、公共に限らず、例えばエンタメ領域なんかでも、本人の確認して入場できるとか、そういったところにも今活用を広げようとしております。同じような文脈で言えば、公共の施設であればなおのこと、我々は政府の機関としてマイナンバーの活用については支援をしていかなければいけないと思っているところです。
なので、今、京都市さんのこういった試みは、非常に優良なユースケースとして横展開をしていくということについては、我々としても積極的に支援ということをしてまいりたいというふうに思っております。
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99新実彰平(維新)
ありがとうございます。
確実な本人認証が容易にできるというマイナンバーカードの長所、利便性を強く実感いただける施策だというふうにも思いますし、義務化をお考えでないからこそ、こういう利便性を実感していただける施策は全力でお支えをいただいて、保有促進にもつなげていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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100上上野ほたる(維新)
ありがとうございます。日本維新の会の上野ほたるでございます。
本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
それでは、早速ではありますが、まず初めに、事業者向け行政手続の取組についてお伺いいたします。
デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、事業者向け行政手続のデジタル完結の推進が掲げられています。これを達成するためには、やはり先ほども話題になっていましたＧビズＩＤを普及していく、利用を向上していくということが大変重要かというふうに考えております。
現在のＧビズＩＤの利用状況につきましては、デジタル庁さんのホームページの利用状況…
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