2026年4月15日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
あと、補助金についてお答え申し上げます。
電子カルテ導入に関する支援としましては、例えば厚生労働省が実施するものとして、令和七年度補正予算で計上しました医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業がございます。本事業は、クラウドネイティブ型の病院情報システムの普及に向けた課題の整理等を目的として、病院がクラウドネイティブ型の電子カルテを導入する際に要する費用の一部を補助するものでございます。
このほか、経済産業省で実施するデジタル化・ＡＩ導入補助金がございます。本補助金は、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールの導入支援を行うもので、中小規模の医療機関の電子カルテの導入費用が補助対象となる場合がございます。
お答え申し上げます。 電子カルテ情報の標準化につきましては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表において、診療情報提供書や退院時サマリー等の文書情報や、傷病名、検査値等の臨床情報の標準化に取り組み、それらの情報を医療機関等の間で共有する仕組みとして電子カルテ情報共有サービスのシステムを開発し、二〇二四年度中に順次運用を開始することとしておりました。 この電子カルテ情報共有サービスにつきましては、二〇二五年二月からモデル事業を開始し、現在、情報共有に向けた課題の検証を進めており、本年冬頃に全国で利用可能な状態にすることを目指して取り組んでい…
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礒崎哲史(国民)
今、目標値としては今年度末というところもありましたけれども、課題についてはまだ夏にもう一度議論がというお話もありました。 皆さんのお手元に資料をお配りをした三枚目、御覧をいただきたいんですが、昨年の夏に政府内のワーキンググループが行われたときの資料です。 何かというと、日本医師会が提出をしたアンケート結果なんですけれども、左上見ていただきますと、そもそも電子カルテの導入は不可能であるという回答が五四％と、半数以上の方が電子カルテ不可能だというのが、一年前ですね、昨年の夏の時点での日本医師会のアンケート結果からすると出てきているということでもありました…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
このアンケートはよく承知をしております。特に、操作への不安、導入コストの負担、もう一つ今挙げておきたいのは、やはり導入しても数年しか使用する見込みがないと、これも結構大きいと思うんですね。こういった方々に対しては、今、先ほどもお話ししましたが、標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成させて、それを廉価で提供できるようにしてまいりたいというふうに思っております。恐らく、一番大きなのはこの三つの理由だと思います。 紙のカルテをいきなり電子化をしろと、我々は、その標準化のカルテを普及するに当たって言うつもりはございません。紙は紙でそのまま、今までの先生がやっ…
あと、補助金についてお答え申し上げます。
電子カルテ導入に関する支援としましては、例えば厚生労働省が実施するものとして、令和七年度補正予算で計上しました医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業がございます。本事業は、クラウドネイティブ型の病院情報システムの普及に向けた課題の整理等を目的として、病院がクラウドネイティブ型の電子カルテを導入する際に要する費用の一部を補助するものでございます。
このほか、経済産業省で実施するデジタル化・ＡＩ導入補助金がございます。本補助金は、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールの導入支援を行うもので、中小規模の医療機関の電子カルテの導入費用が補助対象となる場合がございます。
57礒崎哲史(国民)
今、大臣そして厚労省それぞれからお答えをいただきました。 方針としては、業界ともしっかりと認識合わせがされているということを今お伺いできましたのでちょっと安心できましたが、一方で、導入不可能だという人が五四ですので、そういう意味でいくとなかなかハードルは高いんだろうなということも思いつつ、是非しっかりと進めていただきたいなと思っています。 実際、私自身、近所のお医者さん通うことはまだありますけれども、近所のお医者さん、大体もうパソコンで入力されているんですよね。診断結果を含めて、処方を含めてされていて、結構導入しているのかなと思ったら余り導入されてい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、電子カルテの導入状況につきまして、令和五年医療施設調査によりますと、例えば、電子カルテ未導入の一般病院のうち、約九割程度が二百床未満となっております。 こうした小規模な病院で電子カルテの導入が進まない要因としましては、一般論として、導入や保守に要するコストが高額になる、ＩＴに不慣れでシステム導入後のトラブル対応等に不安を感じやすいといった点が挙げられます。 政府としては、こうした医療機関においても医療ＤＸにおけるメリットを実感いただけるよう、本年夏までに電子カルテの普及計画を策定する中で、その具体的支援につ…
59礒崎哲史(国民)
問取りのときも少し厚労省さんとやり取りさせていただいて、そのときにはやはり、大病院でいきますと、自分のところの病院の中で何科、何科、何科、一人の患者さんが科をこう回ってくることもあるので、病院の中で情報共有を図っていくニーズがあると、そもそも必要性があるというお話がやはりございました。 ですので、最初、私、ちょっとコスト的な問題が一番メインなのかなと思ったところ、どうもその病院の中にニーズがそもそもあるんだということでもありましたので、やはりニーズがしっかりとあるということと、それと、これは冒頭の質問で大臣お答えをいただいた、最終的にＤＸ進めていく上で…