2026年4月15日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
とてもやっぱり、急に業者の方から、別な事業者を紹介はされているようなんですが、相当ちょっと困っているそうです。ほとんどの自治体はできて、そういうふうに約束をほごされたところは、九月以降に、もう少し落ち着いた時期にもう一回入札を掛けたりしてどうするかということを考えているみたいなんですが、要はベンダーが少し忙しくなくなった時期に、今はどうしても忙しいのでというところで考えているみたいですが、引き続き、デジタル庁としても、自治体任せではなくて相談に乗っていただきたいというところでございます。
最後に、本当は大臣に質問したかったんですが、要望だけにしておきます。
行政のデジタル化については、国も自治体も、当然ですが上からぽんと決めてやれというのは絶対うまくいかないんですよ。なので、あくまでもＤＸの推進については現場起点であるということを大臣には忘れずに取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
今御質問いただきましたいわゆる移行期間の集中というところについてでございますけれども、確かに、一般的に自治体システムというのは五年ぐらいの契約が多いというのが実情でございますので、そうすると、二〇二五年度にこれだけ集中したということは、普通にやると二〇三〇年度に同じようにピークが来る可能性というのはあり得ることではあるというふうに考えております。 一方で、この五年間というのはどういうふうに決まっているかというと、これまでは大体ハードウェアの更新が五年間だったと。ハードとソフトを別々に入れ替えていくのは大変なので時期をそろえていたというところがございます…
47岸真紀子(立憲)
更新時には、最初のときよりは苦労はしないとは思うんですが、やっぱり今から対策を考えておかないと、また同じことを繰り返すのではないかという懸念なので質問させていただきました。 特定移行支援システムの中でも最も深刻なのが、一度契約していたんですが、ベンダーのリソース不足によって契約を直前になってほごされたという自治体です。ここは大手の企業も見受けられるんですけど、急にできないと言われて振出しに戻ってしまって、今ゼロベースというところなんです。今後の見通しが立っていないという事例も聞いています。 政府は、こういった場合もどのように対応していくのか、どうやっ…
もう本当に、今御指摘、委員からございましたように、昨年度の後半になってから突然間に合わないというような事例が幾つかありまして、私どもといたしましても、自治体だけでなくベンダーも含めてしっかりと状況をお伺いをしているというところでございます。
我々といたしましても、やはりもうこの期に及ぶと、円滑にともかく継続して住民サービスを提供いただくということが最も重要になってまいりますので、いろいろと、いわゆる補助金の話であったり基金のところなんかも期限も延ばしておりますし、何よりも自治体にしっかりと寄り添って対応してまいりたいというふうに考えております。
49岸真紀子(立憲)
とてもやっぱり、急に業者の方から、別な事業者を紹介はされているようなんですが、相当ちょっと困っているそうです。ほとんどの自治体はできて、そういうふうに約束をほごされたところは、九月以降に、もう少し落ち着いた時期にもう一回入札を掛けたりしてどうするかということを考えているみたいなんですが、要はベンダーが少し忙しくなくなった時期に、今はどうしても忙しいのでというところで考えているみたいですが、引き続き、デジタル庁としても、自治体任せではなくて相談に乗っていただきたいというところでございます。
最後に、本当は大臣に質問したかったんですが、要望だけにしておきます。
行政のデジタル化については、国も自治体も、当然ですが上からぽんと決めてやれというのは絶対うまくいかないんですよ。なので、あくまでもＤＸの推進については現場起点であるということを大臣には忘れずに取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
50
礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
今日は、私は医療ＤＸについての質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの岸委員とのやり取りの中で、松本大臣、やはりこの分野に関しては並々ならぬ思いを、強い思いをお持ちだということは分かりましたので、逆にお手柔らかにお願いをしたい、そういうふうに思います。
まず、大臣にお伺いしたいと思います。医療ＤＸ、私はやはりやっていくべきだというふうに私も思っているんですけれども、この医療ＤＸの目的及びデジタル庁として果たすべき役割についてまずお伺いをしたいと思います。
51
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
先ほど申し上げましたように、単に紙のカルテを電子化するだけではないということ。これ実は、いまだにそう思っていらっしゃる先生方もいまして、そこをしっかりと、まず私の立場から、医師としての立場も含めてですね、訴えていかなきゃいけないと思います。 先ほども申しましたけど、何で電子化するかといったら、情報を共有することとセキュリティーを高めることが軸なんですが、それとともに、例えばパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲというのをそれと結び付けて、個人が自分の健康管理をしていただけるようにすること、あるいは二次利用としていろんないろんなデータを創薬や医療機器の開発…
52礒崎哲史(国民)
大臣、どうもありがとうございます。
今大臣お話しされたものを、文章になっていたものをちょっと更に要約したのを、今皆さんのお手元にお配りをした資料一ということになります。個人のデータであったり、あるいは二次利用の話もありましたが、こういった五本柱が今あろうかというふうにも思います。
今日は、その中のまさに大臣の所信の中で述べておられました電子カルテ、この点について少し深掘りをさせていただきたいと思います。
この電子カルテ情報の標準化について、達成すべき目標と時期、それから現状の課題について、厚労省さんにお伺いしたいと思います。