おはようございます。
今委員御指摘のとおり、オールジャパンでＤＸ、特に今はもう既にＡＸの時代だと思いますけれども、進めていかなければいけないと思います。とりわけ、地方自治体にはこれができる自治体とできない自治体があって、一人情シスなどのような、なかなかＡＸを進めるのには難しそうな自治体もたくさんあるということは事実でございます。
デジタル庁としては、そういった自治体をできるだけすくい上げる、支援をするために、三つの取組をこれからやろうと、もう既に始めているんですが、考えております。
一つは、ＡＩの「源内」の大規模実証事業をこの五月から本格的にスタートするわけですけれども、そういったノウハウ、成果とかノウハウについてを地方自治体に積極的に共有するというのが一点。
二点目は、「源内」を構成しますソフトウェアの一部について、これを誰でも使用できるように無償で一般公開するということを考えております。それによって、各自治体の方が「源内」と同様の生成ＡＩの利用環境をつくれるように後押しをしていきたいと思っています。
三つ目は、自治体の職員さんが国にいろいろと問合せ業務がたくさんあって、とりわけ、例えば通知の数でいくと厚労省なんかは物すごい通知があるんですけども、そういったものを、その政府文書のいわゆる検索、整理、分析を生成ＡＩを使ってできるように我々としては準備をしています。それを進めることによって、地方自治体側の検索とか分析等々の手助けをしてあげようというような、この三つの取組を今使って、生成ＡＩの利活用を進めていただくということをこれから進めていこうと思っております。
2
松下新平(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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3松下新平(自民)
デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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4
若井敦子(自民)
自由民主党の若井敦子でございます。
本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただきました。誠にありがとうございます。
これより早速質問を入らせていただきます。よろしくお願いいたします、よろしくお願いいたします。
急激な人口減少と少子高齢化、そして労働力不足は、需給の両面から我が国の経済成長を確実に制約をしています。さらに、地方においては、人口密度の低下により公共サービスの生産性が低下し、自治体運営そのものの持続可能性すら懸念がされているところでございます。
だからこそ、今、手を打たなければなりません。産業競争力を高め、持続的な経済成長を実現し、併せ…
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- （上の発言）
5
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
おはようございます。
今委員御指摘のとおり、オールジャパンでＤＸ、特に今はもう既にＡＸの時代だと思いますけれども、進めていかなければいけないと思います。とりわけ、地方自治体にはこれができる自治体とできない自治体があって、一人情シスなどのような、なかなかＡＸを進めるのには難しそうな自治体もたくさんあるということは事実でございます。
デジタル庁としては、そういった自治体をできるだけすくい上げる、支援をするために、三つの取組をこれからやろうと、もう既に始めているんですが、考えております。
一つは、ＡＩの「源内」の大規模実証事業をこの五月から本格的にスタートするわけですけれども、そういったノウハウ、成果とかノウハウについてを地方自治体に積極的に共有するというのが一点。
二点目は、「源内」を構成しますソフトウェアの一部について、これを誰でも使用できるように無償で一般公開するということを考えております。それによって、各自治体の方が「源内」と同様の生成ＡＩの利用環境をつくれるように後押しをしていきたいと思っています。
三つ目は、自治体の職員さんが国にいろいろと問合せ業務がたくさんあって、とりわけ、例えば通知の数でいくと厚労省なんかは物すごい通知があるんですけども、そういったものを、その政府文書のいわゆる検索、整理、分析を生成ＡＩを使ってできるように我々としては準備をしています。それを進めることによって、地方自治体側の検索とか分析等々の手助けをしてあげようというような、この三つの取組を今使って、生成ＡＩの利活用を進めていただくということをこれから進めていこうと思っております。
6若井敦子(自民)
御答弁ありがとうございました。
「源内」のこの実証事業で得られたノウハウをしっかりと各自治体に生かされていくことを心から御期待を申し上げます。ありがとうございました。
ここで、このガバメントＡＩの取組を前に進めていくに当たり、配慮しなければならない点があると考えております。それは、各自治体においては条例や規則がそれぞれ異なることから、この地域の実情に即した業務運用が今現在行われているわけであります。加えて、人口規模や財政状況、この職員の体制の違いによって、抱える課題や優先順位も大きく異なっているのが実情でございます。
そのため、自治体におけるＡＩ利…
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7松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
現場の声をきっちり聞いていくというのは、それは政府としての役目だというふうに思っています。条例、規則、そういったものが地方地方で異なりますし、そういった多様性に対して、個別に我々もその事情を把握しながら対応していくことが必要だと思います。
先ほど三つの取組をお話ししましたけど、この三つの取組も、実は地方自治体にいるＣＩＯの方々に意見を聞いてこの三つの取組を始めるというふうにしたものでありまして、我々としては、ふだんから、平時から地方自治体の皆さんの意見をしっかり吸い上げて、そしてそれを政策にして返していくという、そういう、ある意味エコシステムというんで…
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8若井敦子(自民)
御答弁ありがとうございました。
自治体の実情に御配慮いただきながら支援の在り方を御検討いただけるということで、是非そのように進めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、民間企業におけるＡＩの利活用についてもお伺いをさせていただきます。
日本の経済を支えているのは民間企業であります。しかし、民間企業においてＡＩの利活用が進んでいないのが実情であり、ＡＩを柱とした新たな経済成長モデルの構築を実現させていくためには、この民間においてもいかにＡＩの利用率を高めていくのかが極めて重要であります。
とりわけ、人材や資金に余力のある大企業…
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