お答え申し上げます。
公金受取口座は、公的給付の迅速かつ確実な給付を、支給を可能とするものであり、その利用は、個別の法令に基づかない緊急時の対応として支給される特定公的給付に必ずしも限られるものではございません。個別の法令で定められた恒常的な給付制度におきましても、マイナンバー関連法令において、マイナンバーによる情報連携を可能とする事務や、情報の種類、情報の照会者、提供者を規定することによりまして、公金受取口座情報を含む給付事務に必要な情報を給付主体が取得するということが可能となります。
委員御指摘のプッシュ型給付について、例えば、一度登録を行っていただくことで以降は継続的な給付を自動的に支給できるようにするですとか、あるいは、プッシュ型の通知によって給付等の行政サービスのお届けをスムーズに行うことを始めとして、様々なやり方があるというふうに承知をしておりますけれども、個別の制度における申請の要否等の課題につきましては、その給付主体が制度の内容や給付事業の性質等を踏まえて適切な給付の在り方を判断されるというふうに考えております。
いずれにしても、デジタル庁といたしましては、公金受取口座の更なる登録や利用の促進も含めまして、引き続き、簡易迅速な給付を可能とするためのデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博です。
本委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
まずは、デジタル大臣に、プッシュ型給付について伺いたいと思います。
支援が必要とする方に申請の手間なく迅速に給付を届けるプッシュ型の仕組みは、行政のデジタル化がもたらす最も重要な国民への恩恵の一つであると考えております。生活が苦しいとき、育児や介護で余裕がないときほど、自分で調べて役所に行って申請書を書く手続、こういったものは大きな負担となっておりまして、チームみらいとしては、こういった申請をしなくてはならない申請主義というものを脱却して、支援が必要な人に…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
申請主義から脱却して、必要な人に必要な給付を国がしっかりやりましょう、私も大いに賛成するところでございます。
その上で、今この公金受取口座登録制度でございますが、委員御指摘のとおり、六千三百万人、約国民の五一%という状態でございます。これを何とか引き上げたいなというふうに私もすごく思っていて、取りあえず今、今回マイナンバーでできることみたいな話で、いろいろと広報、政府広報も進めたりもいろいろしているんですけれども、その一つとして、この今年から、未登録者の年金受給の方々で、なおかつまだ未登録、公金受取口座が未登録の人たちを対象にして、その年金受給口座を公…
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安野貴博(みらい)
御答弁ありがとうございます。
まさに今おっしゃられたようなオプトアウト型の登録の取組というのは非常に意義があるものだと思いますので、是非進めていただければと思っております。
二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。
現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。
一方で、現在、特定公的給付…
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- (上の発言)
99楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
公金受取口座は、公的給付の迅速かつ確実な給付を、支給を可能とするものであり、その利用は、個別の法令に基づかない緊急時の対応として支給される特定公的給付に必ずしも限られるものではございません。個別の法令で定められた恒常的な給付制度におきましても、マイナンバー関連法令において、マイナンバーによる情報連携を可能とする事務や、情報の種類、情報の照会者、提供者を規定することによりまして、公金受取口座情報を含む給付事務に必要な情報を給付主体が取得するということが可能となります。
委員御指摘のプッシュ型給付について、例えば、一度登録を行っていただくことで以降は継続的な給付を自動的に支給できるようにするですとか、あるいは、プッシュ型の通知によって給付等の行政サービスのお届けをスムーズに行うことを始めとして、様々なやり方があるというふうに承知をしておりますけれども、個別の制度における申請の要否等の課題につきましては、その給付主体が制度の内容や給付事業の性質等を踏まえて適切な給付の在り方を判断されるというふうに考えております。
いずれにしても、デジタル庁といたしましては、公金受取口座の更なる登録や利用の促進も含めまして、引き続き、簡易迅速な給付を可能とするためのデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。
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安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
特定公的給付でなくても公金受取口座の情報を利用できるというところでございました。
一方で、個別の給付の主体がそのやり方を決めていくということでございますが、今までの慣行の流れからして申請型に寄りやすいとも思いますので、こういった技術を使ってプッシュ型に近い給付ができるのだということは是非デジタル庁さんからもいろんな省庁に働きかけつつ、オーナーシップ、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに期待をしております。
次に、ガバメントAIの「源内」について伺いたいと思います。
令和八年度に、全府省庁十八万…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
AIのやっぱりふだん使いを定着させないといけないと思っております。その意味で、今回、できるだけふだん使ってもらえるように努力をしていきたいと思っているんですが、令和九年度以降の本格利用につなげていくために、今委員御指摘のとおり、何かKPIのようなちゃんと目標の数字をモニタリングをして進めていくということは非常に重要だと思っています。
今、この実証事業では、伴走支援、アンケート調査、利用ログの分析等を通じてAI利用の定着率の推移の把握、それからユースケースの収集、横展開、AIアプリのニーズ把握を進めるというふうに一応デジタル庁的には言っているんですけれど…
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安野貴博(みらい)
成果ダッシュボードの公開も含めてやっていかなければならないという御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、こちらの活用の拡大というところは期待をしていきたいと思います。
時間も参りましたのでまとめていきたいなと思いますけれども、ちょっと今日質問をし切れる時間がございませんでしたが、是非検討いただきたいのが、今後、質問に回答する形のAIだけではなくて、今AIエージェントという形で、実際にAIが代わりに作業をするであるとか、代わりにコーディングをする、バイブコーディングという言葉もありますが、こういったものも実は職員の方に使っていただくとよい場面と…
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