自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきましては、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。
この運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステム併存することによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生等の構造的な要因等があるというふうに分析をしておりますが、その実態は各自治体においても様々でございまして、十分な精査が必要というふうに考えているところでございます。
デジタル庁では、この問題に関し、昨年六月に策定した運用経費の増加に係る総合的な対策に基づきまして、運用経費の抑制、適正化に向けて取り組んでおります。
具体的には、当面の対策として、各自治体が行う見積精査への支援の強化を行うとともに、クラウド利用料の更なる各種割引等の交渉を行っておりまして、さらに、システム運用管理の省力化、自動化の推進など、構造的な要因等に対する対策を進めているところでございます。
その上で、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる運用経費については、国と地方が協力して計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業を創設いたしまして、あわせて、人件費、物価の増加等の外的な要因等による恒常的な経費の増加分につきましては、令和八年度の普通交付税で措置を講ずることとしております。
これらの措置によりまして、令和八年度の移行後の運用経費の増加分に対しまして国において必要な財政措置を講ずるとともに、引き続き、国と自治体が協力をして、移行後のシステム運用の最適化を進め、所期の効果の発現に努めてまいります。
89
伊波洋一政府参考人など
そもそもこの自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドへの移行はどのような政策目標で行われているのでしょうか。
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90楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行は、急速な人口減少社会に突入する中、各自治体が個別に情報システムを維持管理し、セキュリティーの確保、高度化や、大規模災害に備えた対策を実現することが困難になることを見据えて取り組んでいるものでございます。
これによりまして、自治体の人的、財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的としております。
また、システムの標準化によりまして、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル…
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91伊波洋一政府参考人など
目標は、人的、財政的な負担の軽減により、自治体職員が住民サービスや企画立案を向上させる、デジタル基盤を構築するということです。すなわち、人的、財政的負担の軽減がまず実現しなければなりません。しかし、現在、その人的、財政的負担の軽減が実現できるか極めて怪しい状況になっています。
自治労、全日本自治団体労働組合の二五年十一月から十二月に実施したアンケート結果では、現場からは、一人情シス、情報システム担当が一人という意味ですけれども、や兼務などで、人材、体制共に不足していること、運用経費が現行の二から五倍に増加しており、結果として他の住民サービスにも影響が出…
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- （上の発言）
92楠楠正憲デジタル庁統括官
自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加につきましては、多くの自治体から御懸念や財政支援を求める声をいただいてきたところでございます。
この運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等の外的な要因に加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステム併存することによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生等の構造的な要因等があるというふうに分析をしておりますが、その実態は各自治体においても様々でございまして、十分な精査が必要というふうに考えているところでございます。
デジタル庁では、この問題に関し、昨年六月に策定した運用経費の増加に係る総合的な対策に基づきまして、運用経費の抑制、適正化に向けて取り組んでおります。
具体的には、当面の対策として、各自治体が行う見積精査への支援の強化を行うとともに、クラウド利用料の更なる各種割引等の交渉を行っておりまして、さらに、システム運用管理の省力化、自動化の推進など、構造的な要因等に対する対策を進めているところでございます。
その上で、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる運用経費については、国と地方が協力して計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業を創設いたしまして、あわせて、人件費、物価の増加等の外的な要因等による恒常的な経費の増加分につきましては、令和八年度の普通交付税で措置を講ずることとしております。
これらの措置によりまして、令和八年度の移行後の運用経費の増加分に対しまして国において必要な財政措置を講ずるとともに、引き続き、国と自治体が協力をして、移行後のシステム運用の最適化を進め、所期の効果の発現に努めてまいります。
93伊波洋一政府参考人など
残念ながら、見積精査の支援などは、二倍から五倍にも膨れ上がっている運用経費に対して焼け石に水でしかありません。
二二年十月に閣議決定された基本方針では、標準化とガバメントクラウド移行によって、二〇一八年度比でコスト三割削減を目指すとしていました。デジタル庁は三割削減は完全移行の後に実現できると繰り返していますが、これまでの手法や今までの制度設計では恐らく不可能だと考えます。
この問題について今後も議論していきますが、少なくとも自治体ＤＸに関しては自治体や住民の安心といった現場の実態をきちんと把握した上で慎重に進めていただくことが必要であると考えます。…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
まずは、この自治体情報システムの標準化について、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大変な御努力をいただいている自治体の皆様、そしてベンダーの皆様には、デジタル庁としては本当に厚く感謝を申し上げておきたいと思います。多くの方々が汗をかいてここまでやってきたということについては、我々も非常に有り難いというふうに思っております。
その上で、今委員御指摘のとおり、自治体等の実態をよく把握しろという御指摘がございました。おっしゃるとおりでございまして、我々としても、全国の自治体個々もそうですけれども、地方三団体、知事会、市長会、市町村会ですね、そういった首…
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95伊波洋一政府参考人など
時間になりましたが、皆さんのお手元に資料を提供してございます。
要するに、二十業務の仕組みをガバメントクラウドに入れろという話が法律なんですね。でも、それは国が決めたことなんです。自治体が決めたことではない。自治体はもっと違う仕事をいっぱいして、それ全部ＩＴ化されているんですね。そこの中から切り出してこれだけが必要だといっているわけです。そういう仕組み、つまり、このやり方自体に一番大きな問題が多分あるんだろうと思います、先ほども指摘ありましたけど。やっぱり今からでも変えていかなきゃいけないということを含めて申し上げて、今日の質疑を終わりたいと思います。…
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