政治的には戦前の反省というふうなことがあったんだというふうに、戦前、軍部や戦争に学者や研究者の方が協力させられたということの反省の下に、そういう学者や研究者の倫理観ですかね、そういうものが示されていたんだと思います。
もう一つ、経済的意味なんですけど、実は私が国会に上げてもらってもう二十五年たつんですけれど、自民党の参議院の幹部の方が、大変、私、新人のときからいろいろ面倒見てもらった方なんですけれど、面白いことをおっしゃって、憲法問題というのは、イデオロギーというよりも実体論なんだよと、憲法九条があったから、その自民党の幹部がおっしゃるには、ベトナム戦争にも参加しなくて済んだし、いろんな中東の戦争にも自衛隊を出さずに済んだんだと、憲法九条があったから軍事費以外にお金が使えて経済成長ができたんだと、案外、大門君、日本というのはしたたかなんだよというようなことを言われたことがあって、我が党とはちょっと違う角度の護憲論ではありますけれど、大変興味深く聞かせてもらったことをよく覚えております。
そういう観点から見ると、この軍事目的のための研究をしないというふうな日本の研究、学界の姿勢というのは、そういう倫理的な政治的な意味だけじゃなくて、もう軍事利用の研究はしなくていいと、平和産業だけの研究に集中していいんだというようなことがあって、自動車とか電機とか、まさにそういう平和産業といいますか、民間産業の技術開発に専念してそれが経済成長につながったという、そういう意味もあるんではないかなということをその自民党の先輩議員のことを思い出して思いました。
一方、アメリカはどうかといいますと、これは御存じのとおりですけど、米ソの冷戦があって、その対応としてまさにデュアルユースというのは昔から行われてまいりまして、産官軍一体化というのはもう何十年も前から行われてきました。確かにそれがインターネットとかハイテク産業を生み出すと、リードするということになりましたが、一方で、アメリカの製造業など基幹産業がどんどんどんどん廃れていってラストベルト化して、今トランプさんがそこを何とかしようと思って日本からの対米投資を呼び込もうとしているというんですね。
なっているという点で考えますと、それぞれ国の発展の仕方ありますので、率直に申し上げて、今回のこの国家安全保障戦略との連携というのも、アメリカの、後で申し上げますが、アメリカのデュアルユース戦略に日本も合体していこうというものがあると思うんですけれど、本来やっぱり日本は日本で、平和憲法を持つ国ですから、独自の経済戦略とか、ある意味での経済安保とかですね、考えるべきではないかというふうに思っております。
その点、そういうふうに申し上げた上なんですが、この基本計画の根拠法は科学技術・イノベーション基本法なんですよね。そこの中には、国家安全保障との連携というのはどこにも書いておりません。こういう、ある意味では歴史的な新展開をするならば、基本法そのものを先に変えるべきではなかったかと思うんですが、どういう御見解でしょうか。
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岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
食料自給率については三〇％であることに強い危機感が持たれている中で、やはりデジタル基盤についても、外部依存のままではなく、契約があるからとかそういうことではなく、危機感をもっと持っていただきたいなと思っております。有事においては、契約とかそういうものがそのまま履行される保証はないと思っております。
時間がなくなりましたので、このようにリスク分散の観点からも、一国集中とかいうのも考えに入れて、国家としての危機管理対策を考えていただければうれしいです。
ありがとうございました。
この発言のページ
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
本当に小野田大臣、立場は違いますけど、てきぱき、はきはきと答えられて格好いいなというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいなと思います。
資料をお配りしておりますけれど、三月二十七日に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画について聞きます。
この計画の背景には、経済安保、デュアルユース、学問の自由など大変大きな議論があるわけでありますので、時間の関係もありますので、またデュアルユース、経済安保ということもありますので、関係する内閣委員会でも取り上げたいと思います。
今日はその基本的なそもそも…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
戦後の日本の学術界を代表して日本学術会議が戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない旨の声明を出していることは承知をしております。
他方、それが日本社会にどのような意義、意味をもたらしたかというところは容易に判断できないものでございまして、内閣府として定まった評価を申し上げることは差し控えたいと思います。
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- （上の発言）
82大門実紀史(共産)
政治的には戦前の反省というふうなことがあったんだというふうに、戦前、軍部や戦争に学者や研究者の方が協力させられたということの反省の下に、そういう学者や研究者の倫理観ですかね、そういうものが示されていたんだと思います。
もう一つ、経済的意味なんですけど、実は私が国会に上げてもらってもう二十五年たつんですけれど、自民党の参議院の幹部の方が、大変、私、新人のときからいろいろ面倒見てもらった方なんですけれど、面白いことをおっしゃって、憲法問題というのは、イデオロギーというよりも実体論なんだよと、憲法九条があったから、その自民党の幹部がおっしゃるには、ベトナム戦争にも参加しなくて済んだし、いろんな中東の戦争にも自衛隊を出さずに済んだんだと、憲法九条があったから軍事費以外にお金が使えて経済成長ができたんだと、案外、大門君、日本というのはしたたかなんだよというようなことを言われたことがあって、我が党とはちょっと違う角度の護憲論ではありますけれど、大変興味深く聞かせてもらったことをよく覚えております。
そういう観点から見ると、この軍事目的のための研究をしないというふうな日本の研究、学界の姿勢というのは、そういう倫理的な政治的な意味だけじゃなくて、もう軍事利用の研究はしなくていいと、平和産業だけの研究に集中していいんだというようなことがあって、自動車とか電機とか、まさにそういう平和産業といいますか、民間産業の技術開発に専念してそれが経済成長につながったという、そういう意味もあるんではないかなということをその自民党の先輩議員のことを思い出して思いました。
一方、アメリカはどうかといいますと、これは御存じのとおりですけど、米ソの冷戦があって、その対応としてまさにデュアルユースというのは昔から行われてまいりまして、産官軍一体化というのはもう何十年も前から行われてきました。確かにそれがインターネットとかハイテク産業を生み出すと、リードするということになりましたが、一方で、アメリカの製造業など基幹産業がどんどんどんどん廃れていってラストベルト化して、今トランプさんがそこを何とかしようと思って日本からの対米投資を呼び込もうとしているというんですね。
なっているという点で考えますと、それぞれ国の発展の仕方ありますので、率直に申し上げて、今回のこの国家安全保障戦略との連携というのも、アメリカの、後で申し上げますが、アメリカのデュアルユース戦略に日本も合体していこうというものがあると思うんですけれど、本来やっぱり日本は日本で、平和憲法を持つ国ですから、独自の経済戦略とか、ある意味での経済安保とかですね、考えるべきではないかというふうに思っております。
その点、そういうふうに申し上げた上なんですが、この基本計画の根拠法は科学技術・イノベーション基本法なんですよね。そこの中には、国家安全保障との連携というのはどこにも書いておりません。こういう、ある意味では歴史的な新展開をするならば、基本法そのものを先に変えるべきではなかったかと思うんですが、どういう御見解でしょうか。
83小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
実態に合わせて日々日々、日々というか毎回改正しているものなので、基本法に合わせてというよりは、今の科学技術の進展のために必要な基本計画を立てていくという点で考えれば、順番としては間違っていないというか、これはこれで作っていくことは間違っていないのかなというふうに私どもは考えております。
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84大門実紀史(共産)
ちょっとデュアルユースそもそも論なんですけどね、デュアルユースというのは軍民両用という意味で、これは、片仮名というか、曖昧化したところが、日本の研究者の方々が、軍事利用と言われると嫌だなというのはあるんですけど、デュアルユースと、こう曖昧なところでちょっと考えやすくなっているというのがあるそうでございます。
ただ、アメリカではミリタリーでまさに軍民利用として使われておりまして、確かに昔と比べて戦争のやり方が大分変わってきておりますんで、ハイテク、ＡＩ、ロボット、ドローンとかですね。したがって、どこでどの技術が軍事と結び付くのか分かりにくいというふうにな…
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85小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員の、先生のいろいろなお話、興味深くは聞かせていただいているところなんですけど、先生おっしゃっていただいたとおり、本当にその最新の科学技術が加速度的に進展して、民生の技術と安全保障の技術の区別は本当に極めて困難になっております。
先ほど家電の話もしていただいて、インターネットの話もデュアルユースで挙げていただいたんですが、たしか電子レンジもデュアルユースから生まれているものだというふうに記憶しておりまして、本当にその何用に使えるかというところが分けられなくなっているからこそ、このデュアルユース技術への投資というのが科学技術全体の発展、産業競争力の強化…
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