ありがとうございます。
防衛装備庁では既に国産クラウドの採用事例がございます。であるならば、国家基盤全体でなお国産比重を戦略的に高めるという議論をしてもいいんではないかと私は考えております。
さらに、これも複数の議員がおっしゃっていたんですが、やはり国産であることの意味ということで、国家安全保障の件ですね。第一に、アメリカ企業であるということで、先ほど鈴木議員がおっしゃっていました、やはり米の司法省はクラウドアクトについて、保存場所にかかわらずデータ開示義務を明確化することがあるということがあったりですとか、あとＦＩＳＡですね、外国情報監視法の下で米通信事業者等の強制的な協力を伴う外国情報収集が行われることが示されているということは確認しております。
さらに、外交摩擦、制裁、あと技術遮断といったような事態が起きた場合に、日本は外部基盤なしに行政システムを運用、維持し、再構築できるのかという問題がございます。これは、将来的なデジタル通貨や決済基盤を含め、国家インフラ全体の設計に直結する問題だと思っております。今、スパイ防止法やインテリジェンスの体制の強化もいろいろ言われていますが、その全体として巨大なデータ基盤の相当部分を外部事業者に依存している構造そのものはやはりどうかと思われます。
そこで、大臣に伺います。
契約は、遵守法のお話とかではなく、外部基盤が使えなくなった場合に日本単独で国家機能を維持できるような設計というのはなっているのでしょうか。あと、データ主権についての認識と計画についてお伺いします。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
同様の質問については、先日、予算委員会でも御党の安藤委員にもお話をしたところでございますけれども、まず、実態においては各自治体で様々でございまして、例えば先ほど平均で二・三倍、マックスで五・七倍というような数字もございましたけれども、これはもう自治体によって、それはもう自治体の大きさ、あるいはベンダーさん、いろいろと事情が違うところもありますので、一概に平均取って何倍だという話ではなかろうというふうには思っております。
それと、もう一つは、安藤委員にもあのときはお話ししたと思いますが、三割削減の目標が、失礼、安達先生ですね、ごめんなさい。安達委員にもお…
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岩本麻奈(参政)
大臣、ありがとうございます。
でも、そのベンダーが立ってしまったというところで、もうそもそもやはり国家がその構造をちゃんと設計していれば、ここまで乱立して後で調整するということがなかったんじゃないかと思います。
なぜこういうふうに私が言うかといいますと、今現状、医療における電子カルテの問題と極めてよく似た構造なんですね。もう医療現場ではベンダーが乱立して、後から標準化しようとして多大なコストと現場の労力が大変だということはもう認知しております。
やはり苦労するのは現場であると。同じことを行政のこの基幹システムでも繰り返しているように思われます。一人…
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76荻荻原直彦デジタル庁統括官
今ほどお話しいただきましたさくらのクラウドにつきましては、繰り返しになりますけれども、三月二十七日に本番環境の提供が可能になっておりまして、令和八年度にまた改めてガバメントクラウド事業者の公募を行いましたが、その審査の結果、さくらのクラウドを含む五事業者、全て公募要件満たしていることを確認して採択いたしました。
このように、さくらのクラウドに関しましては、唯一の国内事業者として、先ほど大臣からも答弁ございましたように、私どもも利用を拡大していただけるように大変大きく期待しているところでございまして、利用者がガバメントクラウドを、ほかの事業者も含めて利用…
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- （上の発言）
77岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
防衛装備庁では既に国産クラウドの採用事例がございます。であるならば、国家基盤全体でなお国産比重を戦略的に高めるという議論をしてもいいんではないかと私は考えております。
さらに、これも複数の議員がおっしゃっていたんですが、やはり国産であることの意味ということで、国家安全保障の件ですね。第一に、アメリカ企業であるということで、先ほど鈴木議員がおっしゃっていました、やはり米の司法省はクラウドアクトについて、保存場所にかかわらずデータ開示義務を明確化することがあるということがあったりですとか、あとＦＩＳＡですね、外国情報監視法の下で米通信事業者等の強制的な協力を伴う外国情報収集が行われることが示されているということは確認しております。
さらに、外交摩擦、制裁、あと技術遮断といったような事態が起きた場合に、日本は外部基盤なしに行政システムを運用、維持し、再構築できるのかという問題がございます。これは、将来的なデジタル通貨や決済基盤を含め、国家インフラ全体の設計に直結する問題だと思っております。今、スパイ防止法やインテリジェンスの体制の強化もいろいろ言われていますが、その全体として巨大なデータ基盤の相当部分を外部事業者に依存している構造そのものはやはりどうかと思われます。
そこで、大臣に伺います。
契約は、遵守法のお話とかではなく、外部基盤が使えなくなった場合に日本単独で国家機能を維持できるような設計というのはなっているのでしょうか。あと、データ主権についての認識と計画についてお伺いします。
78松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
国産だけではなくて、今全部で、アメリカの企業も含めて五社、クラウド業者があるわけですけれども、複数の、国内で複数のデータセンターをちゃんと持っていてしっかりとバックアップをそれぞれに取っている。それから、各企業の中でデータの移行というのが必要なときはできるようにもなっています。したがって、縦横でそのバックアップを取って、いざというときにサポートできるようにしている。したがって、その再構築能力というのは正しいかどうか分かりませんが、何かあったときの際のレジリエンスというものは非常に強く持っているというふうに我々は認識をしております。
その意味で、それも国…
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79岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
食料自給率については三〇％であることに強い危機感が持たれている中で、やはりデジタル基盤についても、外部依存のままではなく、契約があるからとかそういうことではなく、危機感をもっと持っていただきたいなと思っております。有事においては、契約とかそういうものがそのまま履行される保証はないと思っております。
時間がなくなりましたので、このようにリスク分散の観点からも、一国集中とかいうのも考えに入れて、国家としての危機管理対策を考えていただければうれしいです。
ありがとうございました。
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
本当に小野田大臣、立場は違いますけど、てきぱき、はきはきと答えられて格好いいなというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいなと思います。
資料をお配りしておりますけれど、三月二十七日に閣議決定されました第七期科学技術・イノベーション基本計画について聞きます。
この計画の背景には、経済安保、デュアルユース、学問の自由など大変大きな議論があるわけでありますので、時間の関係もありますので、またデュアルユース、経済安保ということもありますので、関係する内閣委員会でも取り上げたいと思います。
今日はその基本的なそもそも…
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