およそ二年間ぐらいではないかという見込みのお話がありました。
ただ、実際に、これリソースの方どうなるかというのはまだ読めないところもありますし、また、対応する自治体側も、やはり技術的にそういった点にたけている職員さんがどれだけ確保できているかというところもまた影響してくると思いますので、その意味では、楽観的に見るというよりも、しっかりと、二年間で本当にできるのかどうか、少しその辺は丁寧なフォロー活動を是非していただきたいと思いますし、お金の面含めて、必要な手当てについては政府からもしっかりとしたバックアップをしていただきたいと思いますので、その点一点、お願いをさせていただきたいと思います。
次に、これも先ほどちょっと質問でありましたけれども、さくらインターネットの提供をしていますさくらのクラウドがガバメントクラウドとして正式認定がされました。三月二十七日のことでございますので、つい先日ということにもなります。
ただ一方で、多くの自治体は、今お話をしてきたとおり、既に、昨年度末、ですから昨日時点ですよね、昨日までを目標にしてクラウドの移行期限に向けて既に契約を進めてきていて、これは当然、国産クラウドがこれまでありませんでしたので、海外の資本のクラウドと契約をしてきたということになります。とすると、今後、せっかく、さくらインターネットさん、国産クラウドとして認定されたんですけれども、各自治体のクラウドとして採用されるまでにはやっぱり時間が掛かってしまうのではないかと。一年ですぐ切替えというわけには多分いかないと思うんですよね、自治体さんも。
そうすると、せっかく認定されたんだけれども、契約してくれる人がいないのではないか、そこにタイムラグが発生するのではないかなというふうに想像するんですけれども、この点の政府の認識についてお伺いしたいと思います。
45楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
全国の自治体の移行状況につきまして、各自治体の報告では、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、本年一月末の時点において千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行を完了しておりまして、その後の移行実績につきましては、総務省と連携して、現在、各自治体からの報告内容を確認しているところでございます。
他方で、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ない特定移行支援システムにつきましては、昨年十二月末の時点におきまして、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五…
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46
礒崎哲史(国民)
今、数字も含めて御説明をいただきました。まだ、システム単体といいますか、システムの数でいくと半分に届いていないところで、三分の一強というところだというふうにも今お話がありました。団体数でいくと、一つでもシステムを移行させたという団体数でいけばもう三分の二までいっているということなんですけれども、そういう意味でいくと、まだまだ未達のところが多いということ。
ただ、その最大の理由としては、今、これも御説明の中でありましたけれども、ベンダーの方ですね、事業者側の方のリソースが不足してしまってもう追い付かないということでありますので、自治体側は進めたい、でも、…
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47楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
特定移行支援システムにつきましては、向こう五年御支援できるようにしっかりと基金の年限を総務省におかれても延長いただいているところでございますし、また、多くの団体は、リソース逼迫といっても、今年度また来年度のこの二年間でおおむね移行できるものというふうに思っておりまして、一方で、政令市始めとして大規模団体は、まだ大型コンピューターから一生懸命データ引き抜くところとかも含めて、別の大きな課題を抱えていらっしゃって、そういった一部の団体に関して最後の三年間掛かるというようなところでございますので、恐らく、今年度、来年度とかなり事業者の状…
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- （上の発言）
48礒崎哲史(国民)
およそ二年間ぐらいではないかという見込みのお話がありました。
ただ、実際に、これリソースの方どうなるかというのはまだ読めないところもありますし、また、対応する自治体側も、やはり技術的にそういった点にたけている職員さんがどれだけ確保できているかというところもまた影響してくると思いますので、その意味では、楽観的に見るというよりも、しっかりと、二年間で本当にできるのかどうか、少しその辺は丁寧なフォロー活動を是非していただきたいと思いますし、お金の面含めて、必要な手当てについては政府からもしっかりとしたバックアップをしていただきたいと思いますので、その点一点、お願いをさせていただきたいと思います。
次に、これも先ほどちょっと質問でありましたけれども、さくらインターネットの提供をしていますさくらのクラウドがガバメントクラウドとして正式認定がされました。三月二十七日のことでございますので、つい先日ということにもなります。
ただ一方で、多くの自治体は、今お話をしてきたとおり、既に、昨年度末、ですから昨日時点ですよね、昨日までを目標にしてクラウドの移行期限に向けて既に契約を進めてきていて、これは当然、国産クラウドがこれまでありませんでしたので、海外の資本のクラウドと契約をしてきたということになります。とすると、今後、せっかく、さくらインターネットさん、国産クラウドとして認定されたんですけれども、各自治体のクラウドとして採用されるまでにはやっぱり時間が掛かってしまうのではないかと。一年ですぐ切替えというわけには多分いかないと思うんですよね、自治体さんも。
そうすると、せっかく認定されたんだけれども、契約してくれる人がいないのではないか、そこにタイムラグが発生するのではないかなというふうに想像するんですけれども、この点の政府の認識についてお伺いしたいと思います。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
基本的に、まず、どのサービスを利用するかについては、利用する地方公共団体の各機関の判断によるものであるということはまず前提です。もちろん、我々としても、さくらのクラウドを多く利用していただきたいなというのは気持ちとしてはあるわけですけれども、まず前提としてはそういった前提で進めさせていただいております。
委員御指摘のように、もう既に入れちゃって契約が成立したものはその次の契約の更新時からということにもなろうかと思いますし、同時に、これから特定移行支援システムにおいて入るというようなところでこれからやるところについてはこの基幹二…
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50礒崎哲史(国民)
とはいいましても、大臣、国産クラウドをやはり育てていく意義というのは大変大きいですし、重いと思います。特に、安全保障という観点に立ったときには、やはり日本の資本、国産の資本である国産のクラウドが日本にデータセンターを持っているということ、これは本当に重要だと思うんですね。ですので、積極的に活用をしていただきたいんです。是非していただきたいんですね。
加えて、もう一つ言えば、やはり、さくらインターネットさん使うことによって収益も改善していきますし、そうしないと、データセンターを更に更新していく、一度、私、千葉の方のデータセンター視察に行ったことがありまし…
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51松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
委員の御指摘は重く受け止めております。私も同じ思いでございますので、そのように国産をたくさん使っていただけるように私なりに努力をしていきたいと思います。
その上で、更なる認定なんですけれども、ある意味、セキュリティーガバナンスとか先ほどお話のあったデータ主権、こういったこともしっかりと守りながら国産のクラウド業者というのを育てていくのも我々の責務だろうというふうに思います。
かといって、どこかの条件を緩めて国産を誘導するようなことというのは我々としてはできませんので、そこはきちんと区分けをしていかなきゃいけないと思いますが、決してデジタル庁は規制官庁…
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