郡山りょう (立憲民主党)

2026年4月1日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 105 発言)

その状況によっては暫定措置も継続する判断も必要だと思います。全ての方がやはり取り残されないような、しっかりとした配慮をお願いしたいなと思っております。

続きまして、次期カードの発行のスキームとマイナポータルの利便性向上、質問しようと思ったんですけど、ちょっと時間の関係上、割愛をさせていただきたいと思います。また次回のときに質問させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。

続きまして、問い三のAI政策運用についてお伺いします。

令和七年十二月に閣議決定されたAI基本計画は、原則として毎年見直すとされています。個人の生成AI利用経験は、日本は約三割弱に対して、米国は七〇%弱、中国は八〇%強ということです。企業での活用も、日本五五%に対し、米国九〇パー、中国九五%という現状でございます。

令和八年度のAI関連予算は、概算要求ベースで千八百八十九億円に上ります。この予算の効果をどのような指標で測っていくのか。例えば、AIの活用によって日本の経済成長率に貢献できるかと私は考えるんですね。とりわけ、その中の全要素生産性、TFPなど指標にすることができるのではないかと考えています。

投資の実効性の担保について政府の考えをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

前後のやりとり

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