お答え申し上げます。
まず、割引に関してでございますけれども、地方公共団体の標準化ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の全体のうち、ガバメントクラウドの利用料が占めるのは大体、団体により異なるんですけども、おおむね二割から四割程度となっています。事業者、クラウド事業者ごとの具体的な割引率については、守秘義務契約がございますのでお答えすることは困難なんですが、令和七年度の大口割引による削減額は、運用等経費全体のおおむね五％前後になるというふうに認識しております。
なお、令和八年度につきましては、事業者との協議の結果、前年度に比べてより高い大口割引率の実現がされることになっておりまして、運用経費等全体に対して最大で一〇％前後の削減が実現されるものと我々としては期待しているところでございます。
また次に、さくらのクラウドについて採択まで時間が掛かったという御指摘をいただきました。さくらのクラウドにつきましては、先ほどもお話出ておりましたけども、令和七年度末までに全ての要件を満たすことを条件という採択になっておりました。
応募に際しまして、令和五年度の応募に際しまして、さくらのインターネットから令和七年度末までに技術要件を達成するための計画が提出されておりまして、それに基づいて技術開発等が進められてきたということでございます。途中段階では計画が一部遅れることなどもありましたが、予定どおり本年三月に全ての技術要件満たしたことが確認できましたので、三月二十七日より本番環境の提供が可能となったものでございます。
27郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
なかなかそういう、何というんですか、移行が残っているところもございますし、また賃上げとかいろんな経費が増えている中で、達成というのもなかなか予見可能性が低いものと思います。
逆に、その三割削減という目標も柔軟に変えていきながら、最終的なゴールは三割削減していくんだという、段階を踏んでということも私はいいんじゃないかと思っておりますので、そこの検討も柔軟に考えていただければと思っております。
一方、自治体の皆様から、標準準拠システム移行について、移行後、経費が大幅増加するという声が相次いでいるということで、御庁は、昨年の六月に…
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28
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
この補助金の恒久化に対しての御提案だと思いますけれども、現状、今、先ほど申しましたように、令和七年の補正で、まずは各自治体において運用最適化計画を出してもらって、プラスアルファ、我々としていろいろと支援をしながらこの予算を執行していくということが第一です。
なぜそれをやるかというと、これは一時的な経費の増加をしているわけで、これはあくまでも一時的ですから、単年度の補正を組みながら進めていくということをやっているわけでございます。
恒久的にどうしても財源が増えていくものというのは当然ございます、運用費とか人件費とかあります。これは、一般のその当初の予算…
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29郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
とにかく、自治体の皆さんが負担にならないように、特に自治体によっては財源のやはり差、体力の差がありますので、そういったものを鑑みて、恒久化するものはしっかりと通常の予算の中に入れていくということをお願いしたいと思っております。
続きまして、先ほど鈴木委員からもあったガバメントクラウドについて御質問をしていきたいと思います。
外資四社に加えて、先月の二十七日に、さくらのクラウドですね、さくらインターネットのクラウドが加わって、五社が今採択されている状況ですが、デジタル庁が一括窓口となり、一部の企業が一般市場価格の二〇％割引き等…
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- （上の発言）
30荻荻原直彦デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
まず、割引に関してでございますけれども、地方公共団体の標準化ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の全体のうち、ガバメントクラウドの利用料が占めるのは大体、団体により異なるんですけども、おおむね二割から四割程度となっています。事業者、クラウド事業者ごとの具体的な割引率については、守秘義務契約がございますのでお答えすることは困難なんですが、令和七年度の大口割引による削減額は、運用等経費全体のおおむね五％前後になるというふうに認識しております。
なお、令和八年度につきましては、事業者との協議の結果、前年度に比べてより高い大口割引率の実現がされることになっておりまして、運用経費等全体に対して最大で一〇％前後の削減が実現されるものと我々としては期待しているところでございます。
また次に、さくらのクラウドについて採択まで時間が掛かったという御指摘をいただきました。さくらのクラウドにつきましては、先ほどもお話出ておりましたけども、令和七年度末までに全ての要件を満たすことを条件という採択になっておりました。
応募に際しまして、令和五年度の応募に際しまして、さくらのインターネットから令和七年度末までに技術要件を達成するための計画が提出されておりまして、それに基づいて技術開発等が進められてきたということでございます。途中段階では計画が一部遅れることなどもありましたが、予定どおり本年三月に全ての技術要件満たしたことが確認できましたので、三月二十七日より本番環境の提供が可能となったものでございます。
31郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
このガバメントクラウドが本当に自治体の利便性の活用につながればいいと思いますし、また、さくらのクラウドのやはり時間が要したことについては、やっぱり国内のこういうクラウドの産業というか、技術力というところも影響しているのかなと思いますので、そういった意味でも、官民併せてしっかりと世界と戦っていけるようなクラウド全体、日本の産業を上げていくためにしていければ、つながっていければと私は思っておりますので、是非私も協力していきたいので、よろしくお願いしたいなと思っております。
続きまして、マイナンバー、マイナ保険証について、デジタル庁…
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32三三浦明デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
まず、マイナンバーカードの保有率について申し上げたいと思います。発行は平成二十八年一月から開始をしておりますけれども、昨年の十二月の三日の時点で一億枚を超えたところでございます。令和八年二月末の時点で約一億百万枚という状況となっておりまして、これは人口比で申し上げますと、八一・七％となっておるところでございます。
続きまして、マイナポータルでございます。令和八年の二月末時点で累計約八千四百万人の方に利用登録をいただいておるという状況でございます。また、令和八年二月の月間のログインの数で申し上げますとすれば、約二千二百万回というふ…
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33郡郡山りょう(立憲)
資料一、併せて皆さん御覧いただきながら質問を聞いていただきたいと思っております。
ちなみに、この資料もクロードというＡＩのアプリを使って作成をさせていただきました。実は、最近デジタル庁からダッシュボードの発表があったと思うんですけど、そのダッシュボードを是非このコードに、打ったことないんですけど、経験ないですけど、打ち込んで、見やすい、すごいセンスのいいダッシュボードだと思いますので、やっていきたいと思います。
済みません、変な質問をしてしまいました。質問に戻りたいと思います。
続きまして、その状況の中で、マイナ保険証の利用率六四％の実態についてお…
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