ありがとうございました。
ガイドブック使われるということで、納得いたしました。
次に、我が国のデジタル基盤の根幹を成すガバメントクラウドについて、の信頼性についてお伺いをしたいと思います。
現在、政府や自治体が利用するクラウド基盤は、その高い性能と拡張性から、アマゾンやマイクロソフトといった米国系を中心とした外資系事業者が中心的な役割を担っております。行政の効率化という点では合理的な選択かもしれませんけれども、国民の皆様からは、この大切な日本のデータが他国に漏れることはないのかという、あるいは有事にこのサービスが停止することはないのかという極めて真っ当な不安が寄せられております。
ここで、冷静に事実を確認する必要があるかと思います。米国にはクラウド法という法律が存在するようでして、米国の捜査機関は、米国の事業者が管理するデータであれば、たとえそのサーバーが日本国内にあったとしても、一定の条件下でアクセスを求めることが可能だというふうに聞いております。
もちろん、日米間には司法共助の取組、枠組みがございますが、国民からすれば、日本政府が管理しているはずのデータに、同盟国であるとはいえども、この米国といえども他国の法律が及ぶ可能性があるという点は、心理的に大きな不安につながっていくのではないかと思います。このデータ主権、すなわち自国のデータを自国でコントロールする権利、これをどう担保していくのか。これは安全保障にも直結する極めて重い課題でございます。
政府は現在、このクラウドサービスの安全性を評価するＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録された事業者のうち、三百十一の項目の技術要件をクリアした事業者のみを採用しているというふうに承知しております。また、技術的には、データの暗号化を行い、その暗号に必要な鍵を日本政府側で管理することで、事業者であっても中身を閲覧させないよう対策を講じていると聞いてはおります。しかし、そうした説明だけでは国民の不安を完全に拭い去ることは難しいと思います。
まず、この信頼の担保という視点から、米国のクラウド法など他国の法的影響から日本の行政データを守るために、具体的にどのような法的あるいは技術的防衛策を講じていらっしゃるのか、デジタル大臣にお伺いいたします。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
私も鈴木委員と同じ科研費で随分苦労しました。今お話を伺っていると、この科研費の申請もデジタルを使ってやらなきゃいけないなということをちょっと思いました。少しデジ庁に帰って検討したいと思います。
それで、今御質問のあったＡＩの利用等々についてでございますけれども、確かに、業務慣行や既存の手順に対するこれまでの親しみみたいのが強く残っていて、役所の中ではこういった新しい技術がなかなか浸透しにくいということは問題になろうかとも思います。
一方で、このＡＩというのは、これは国家戦略としてこれから社会にも広く浸透させていかなければいけ…
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鈴木大地(自民)
ありがとうございます。
自ら率先して使われている姿、感銘を受けました。
実は、私がスポーツ庁長官に就任した当初は、当時の安倍総理から、是非バサロキックのようなクリエーティブな仕事をしてくれというようなことをおっしゃっていただきました。
人間にしかできないクリエーティブな仕事、こういったものに多くの時間を使うべきだと。ＡＩができることはＡＩにしてもらう。それだけでなく、このクリエーティブな仕事に関しても、是非このＡＩの助けを借りながら仕事をしていく、そういう霞が関になってもらいたいと思いますし、是非そういう霞が関を見てみたいと、そういう気がいたしてお…
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17松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、自治体の方にもこれを広げていかなければいけないのはそのとおりでございます。
とりわけ自治体は、政府もそうなんですけど、労働力不足が深刻化しておりますので、今までやってきた仕事をＡＩを使ってできるところはもうやってもらおうということで、そういった労働力不足をどれだけ補って、サービスの質を維持するか、あるいはそれ以上にするかということがこれから求められると思います。
その上で、デジタル庁としましては、この「源内」を構築するためのソフトウェア、これをオープンソースソフトウェアとして広く一般に公開することを検討して…
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- （上の発言）
18鈴木大地(自民)
ありがとうございました。
ガイドブック使われるということで、納得いたしました。
次に、我が国のデジタル基盤の根幹を成すガバメントクラウドについて、の信頼性についてお伺いをしたいと思います。
現在、政府や自治体が利用するクラウド基盤は、その高い性能と拡張性から、アマゾンやマイクロソフトといった米国系を中心とした外資系事業者が中心的な役割を担っております。行政の効率化という点では合理的な選択かもしれませんけれども、国民の皆様からは、この大切な日本のデータが他国に漏れることはないのかという、あるいは有事にこのサービスが停止することはないのかという極めて真っ当な不安が寄せられております。
ここで、冷静に事実を確認する必要があるかと思います。米国にはクラウド法という法律が存在するようでして、米国の捜査機関は、米国の事業者が管理するデータであれば、たとえそのサーバーが日本国内にあったとしても、一定の条件下でアクセスを求めることが可能だというふうに聞いております。
もちろん、日米間には司法共助の取組、枠組みがございますが、国民からすれば、日本政府が管理しているはずのデータに、同盟国であるとはいえども、この米国といえども他国の法律が及ぶ可能性があるという点は、心理的に大きな不安につながっていくのではないかと思います。このデータ主権、すなわち自国のデータを自国でコントロールする権利、これをどう担保していくのか。これは安全保障にも直結する極めて重い課題でございます。
政府は現在、このクラウドサービスの安全性を評価するＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録された事業者のうち、三百十一の項目の技術要件をクリアした事業者のみを採用しているというふうに承知しております。また、技術的には、データの暗号化を行い、その暗号に必要な鍵を日本政府側で管理することで、事業者であっても中身を閲覧させないよう対策を講じていると聞いてはおります。しかし、そうした説明だけでは国民の不安を完全に拭い去ることは難しいと思います。
まず、この信頼の担保という視点から、米国のクラウド法など他国の法的影響から日本の行政データを守るために、具体的にどのような法的あるいは技術的防衛策を講じていらっしゃるのか、デジタル大臣にお伺いいたします。
19松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
分かりやすく説明をしなければ、国民の皆さんにも、そういった今委員がおっしゃった懸念、不安というものはなかなか払拭しにくいと思います。そういう意味では、御理解いただけるように私としても何度でもお話をしなければいけないと思っておりますけれども。
クラウドサービス提供事業者、今、日本のさくらクラウドも含めまして、全部で五社提携をしている、締結をしているところですけれども、これは直接に彼らと契約を結んでいるということがまず一点。
データの保存場所というのは、バックアップを含めて日本国内に限るという、こういう契約内容になっています。
それから、法的管轄につい…
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20鈴木大地(自民)
今大臣からの力強いお言葉いただきましたので、信頼されるこのデータの管理ということで承知いたしました。
また、特定の国や企業への過度な依存、いわゆるベンダーロックインというんですかね、ベンダーロックインを防ぐためには、外資系だけではなく、国産クラウドの採用も急務であると考えております。
今し方さくらインターネットの話がございましたけれども、こちらは、ですから、先日、国産事業者として初めてこの提供事業者に正式に採用されたということでよろしいんですかね。
我が国が真に自律したデジタル行政のデジタル基盤を構築するために、今後このような形で国産事業者の参入を…
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21荻荻原直彦デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
ガバメントクラウドにつきましては、国内の事業者であれ、国外の事業者であれ、セキュリティー面を含めた必要な技術要件を満たした事業者のクラウドサービスであれば採用することとしておりまして、その中で、令和五年度の調達におきまして、国内事業者として初めてさくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを、令和七年、七年度末までにですね、全ての技術要件を満たすことを条件に採用したところでございます。このさくらのクラウドにつきましては、本年三月二十七日に全ての技術要件を満たしたことを確認できましたので、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可…
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