天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年7月10日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 3 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 13 発言)

この予算では、支援の網からこぼれ落ちる人がいます。代読お願いします。

れいわ新選組の天畠大輔です。

私は、れいわ新選組を代表し、政府提案の本法案、関連法案の全てに反対の立場から討論いたします。

本法案は、近年の災害が大規模化、広域化していることに加え、南海トラフ地震を始めとする国難級の災害の発生が予想される中で、人命、人権最優先の防災立国の実現を目指し、事前防災から災害対応、その後の復旧復興までを一元的に担う防災庁を創設するためのものです。防災庁の設置を機に、政府からは、世界一の防災大国を目指すという発言も出ています。実現すれば、すばらしいことだと思います。

しかし、実際は、壮大な目標に比べて、人員、予算は極めて不十分です。

全国四十七都道府県で国難級の災害対応を担うとされる防災庁の定員は三百五十二人です。一方、東日本大震災の被災地域だけに対応する復興庁の今年度末の定員は二百十六人です。政府は、国難級の災害の被害を甘く見ているのでしょうか。それとも、東日本大震災だけを特別扱いしているのでしょうか。

予算にも疑問があります。復興庁の今年度予算は約四千五百億円です。単純比較はできませんが、防災庁の初年度予算は約二百二億円にすぎません。そして、政府が力を入れている今年度の防衛費は防災庁予算の四百倍以上です。世界一の防災立国という言葉と実態が乖離していると言うほかありません。

参考人質疑で黒潮町の大西町長は、事前防災は投資であると指摘しました。そして、お金が掛かることにひるまず、防災予算が確保されていることが大変重要だと指摘していました。今の予算はこの指摘に沿うものとは思いません。

原子力防災を防災庁から切り離したことや、復興庁を残したことも問題です。

防災庁は、緊急時の司令塔機能を担うほか、被災自治体のワンストップ窓口になることが求められています。しかし、原子力防災は防災庁の所掌外です。福島第一原発事故のような自然災害と原子力災害の複合災害では、防災庁は災害対応の司令塔になれず、ワンストップ窓口の役割を果たすことは困難でしょう。対応がふくそうすることで支援の網に抜け、漏れができ、被災者に不利益が生じるおそれも出ています。東日本大震災ではそうしたことが起きたのです。

一体、防災庁は何のために設置されるのでしょうか。当初の目的に立ち返り、本来の役割を果たせるよう、復興庁、原子力災害対応も防災庁に統合、一本化すべきであることを指摘して、反対討論を終わります。

前後のやりとり

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