日本共産党の仁比聡平でございます。
防災庁が司令塔たる要というのは、やはり勧告権だと思うんです。
そこで、総理に、この勧告権の行使についてですが、災害対策の目的である被災者の人命と人権を守ると、そして一日も早い生活再建の観点から行使されるべきものだと思うんですがどうかということと、財政当局も含む各府省庁に対して実効性を持ったものでなければならないと思いますが、いかがですか。
仁比聡平 (日本共産党)
2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 215 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
前後のやりとり
212
梅村みずほ(参政)専門家や現場を知る方々からも、トップダウンの仕組みが必要だという方も多くいらっしゃいますので、是非とも前向きに御検討いただきたく思います。 さて、次の質問でございますけれども、大規模災害時は誰もが限界の環境で生き抜かねばなりません。命に関わることでもありますので、アレルギー対応食の備蓄などは非常に重要だと思っているので進めていただきたいなと思っているんですけれども、一方で、近年はムスリムの方への配慮としてハラール対応をできる限り進めていくように国としても促しているやに承知をしておりますが、私は、この動き、過度な配慮ではないかなと思っております。 例え…
213
高市早苗(自民)内閣総理大臣災害時におきましては、外国人を含む全ての被災者に対して良好な生活環境が確保されるように、必要な取組を推進しております。 食事につきましては、国が自治体に示している取組指針におきまして、文化、宗教上の制約などについては可能な限り配慮することが望ましいとしております。災害という緊急時においてこういう配慮をどれだけ徹底できるかというのは難しい問題でございますが、可能な範囲で多様な食文化に対応できるよう、食事を用意するよう努めることは否定されるべきではないと考えております。 また、ブルカ、ニカブの着用について、顔が隠れることで防犯上懸念があるといった御指摘か…
214
梅村みずほ(参政)時間ですので終わります。ありがとうございました。
- （上の発言）
215
仁比聡平(共産)日本共産党の仁比聡平でございます。
防災庁が司令塔たる要というのは、やはり勧告権だと思うんです。
そこで、総理に、この勧告権の行使についてですが、災害対策の目的である被災者の人命と人権を守ると、そして一日も早い生活再建の観点から行使されるべきものだと思うんですがどうかということと、財政当局も含む各府省庁に対して実効性を持ったものでなければならないと思いますが、いかがですか。
216
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、災害発生時には、被災者の方々の命と尊厳を守り、一日も早く平穏な生活に戻っていただくということが重要だと考えております。
また、実効性のあるものにということですが、防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしておりますので、被災者の方々のニーズに沿った支援体制の構築などの取組を進めてまいります。
217
仁比聡平(共産)そうした観点から勧告権をということで、能登災害で、昨年六月に被災者の医療費免除が終了ないし打ち切られまして、これの復活をと求める署名が総理のところに、先月、五月の十五日、八万二百三十五筆提出をされていると思います。去年打ち切られて今この署名の提出というのは、どれだけ諦めることのできない課題なのかということだと思うんですよ。 実際、重度の糖尿病で、けれど一か月二万五千円も掛かるので通院をやめたという声があり、自営業をしている方は、地震の影響で収入が二分の一になった、だから食費、医療費はなるべく使わないようにしているとか、あるいは、地震で家もなくなり、仕事…
218
高市早苗(自民)内閣総理大臣必要な方が必要な医療を受けるということは非常に重要なことだと考えております。
防災庁を、だからこそ、やはり設置していく、防災大臣が有することになる勧告権を背景にして、財政当局も含めてですが、政府として決定した計画などをフォローアップする中で、やはりこの各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況も把握する、そして各府省庁の更なる対応を促すために必要と、必要が認められれば勧告権をしっかりと行使するということで、実効性のある施策を政府一体となって進めていくことができると考えております。そのために是非ともお認めをいただきたい法案でございます。