2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 205 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
ありがとうございます。まだまだ少ないということですね。
ちょうど二十年前に私、滋賀県知事のときに、防災・危機管理の副局長を女性にしたんですけど、知事、四十七都道府県で管理職私一人ですと。二十年近く前だったんですけど、今は七・八パー、あるいは一六・五パーと。もうちょっと増やしていけたらと思っております。
そういう中で、質問二ですけど、直接死を減らすのはもちろん大事ですが、災害関連死をゼロにという目的、このために女性の災害担当者はどのような役割が果たせるでしょうか。総理、もしよろしければお願いいたします。
そうしたことを是非防災庁の中の組織としてもしっかり取り組んでいただき、設置をして、組織として取組も促していっていただきたいと思いますし、先ほど勧告権の話もありましたけれども、各省庁横断的に防災庁がしっかりとその中心となって働きかけをしていただく中で現実化していただきたいというふうに思いますので、是非、この徹底した事前防災と言う以上は、それが実際やるのがむしろ当たり前だという社会環境をつくっていくことが大切だと思いますので、是非その点の取組も改めてお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
203嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。
高市総理、御参加ありがとうございます。
地域防災力を高めるための女性の視点ということで、四分の時間の中で三点御質問させていただきたいと思います。
まず、女性版骨太方針二〇二六、閣議決定されました。この防災庁設置に合わせるように、男女共同参画の視点からの防災の推進がテーマ立てされております。
まず一点目ですけど、全国の都道府県、市区町村で、防災・減災対応の専門職の中で女性の割合はどうなっているでしょうか。管理職と一般職、分けられたら数字をお願いいたします。
お答え申し上げます。
令和七年四月一日時点での防災・危機管理部局における女性職員の割合につきまして、都道府県の管理職は七・八％、一般職は一六・五％、市区町村の管理職は六・〇％、一般職は一七・五％となっております。
205嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。まだまだ少ないということですね。
ちょうど二十年前に私、滋賀県知事のときに、防災・危機管理の副局長を女性にしたんですけど、知事、四十七都道府県で管理職私一人ですと。二十年近く前だったんですけど、今は七・八パー、あるいは一六・五パーと。もうちょっと増やしていけたらと思っております。
そういう中で、質問二ですけど、直接死を減らすのはもちろん大事ですが、災害関連死をゼロにという目的、このために女性の災害担当者はどのような役割が果たせるでしょうか。総理、もしよろしければお願いいたします。
206
高市早苗(自民)内閣総理大臣
災害関連死を防ぐためには、トイレ、キッチン、ベッドといった避難所の良好な生活環境の確保に加えて、ＤＷＡＴの派遣も含めた必要な保健医療福祉支援を被災者の方々の多様なニーズに沿って効果的に実施する必要がございます。 女性の役割ということなんですが、例えば避難所の女性用トイレの防犯警戒ですとか、ＤＷＡＴによる妊産婦特有の悩み、お困り事への対応など、避難所運営におきましては女性ならではの視点というのが重要な場面が多々ございます。 嘉田委員が御指摘のとおり、女性の防災担当職員まだ少のうございますが、数も増やしていく、そして更に活躍していただくということが重要だ…
207嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。大変丁寧に全てカバーいただきました。
三点目なんですが、日本はこれだけ災害が多いところですけれども、国際的にも災害経験大国としてかなり防災分野の女性の活躍が期待されておりますけれども、総理、その辺のことで御見解がありましたらお願いします。
208高市早苗(自民)内閣総理大臣
国際的に防災分野でも多くの日本人女性が活躍してくださっています。 例えば、国連防災機関の特別代表を務められた水鳥真美さんですが、外交官としての豊富な経験を生かして、仙台防災枠組の推進に世界的なリーダーシップを発揮されました。また、仙台市のコオリヤマカズコ市長でございますけれども、仙台市の、（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、仙台市の郡和子市長でございますけれども、防災教育や国際会議での発信などを通じて、来年の防災の知見を、あっ、日本の防災の知見を世界に発信しておられて、来年仙台市で開催されるアジア太平洋防災閣僚級会議の招致にも取り組まれました。 こ…