牧野たかお (自由民主党)復興大臣

2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

お答えをさせていただきます。

まず、その各省庁に対する勧告権の範囲ですけれども、これは、当然のことながら、防災の先ほど申し上げた基本計画とか、その防災に関わる範囲だと思います。

それで、まだ勧告権の詳細な運用方法というのは今後検討していくことになると思いますけれども、例えば、毎年フォローアップを実施している南海トラフ地震防災対策推進基本計画などの政府の防災に関する計画に基づいて、各省庁のそれぞれの施策の進捗状況などを定期的に確認した上で、進捗の遅れている施策だったり抜け漏れている施策について、勧告権を背景に、まずは更なる対応を促していくとともに、必要があれば勧告権を行使することになると考えております。

こうした計画については、策定時から、防災庁が関係する各府省庁と調整をして目標を定めた上で、進捗管理を行いつつ状況の変化やニーズを受けた見直しを行っていくことも想定しております。それを踏まえて、計画どおり進捗していない施策や成果が上がっていない施策については、防災庁が各省庁に対して働きかけを行って、必要に応じて勧告を行っていくことができるというふうに考えております。

前後のやりとり

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