伊澤知法厚生労働省大臣官房審議官

2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）

前後のやりとり

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• 175仁比聡平(共産)

  政務官でした。上田さん、どうも本当ありがとうございます。 そういう中で、高知県の全市町でこの住宅の耐震化について低コスト工法による補助というのが取り組まれているということで、その意義を重ねて伺いたいと思うんですけれども、この低コスト工法と代理受領制度というのを普及させたことによって、次のページにありますけれども、特に平成二十七年以降の住宅耐震改修の補助実績というのは大きく伸びているんですね、高知県で。 ということをお伺いしようと通告をしておりましたら、実は、住宅局で好事例として案内をしておりますというので、次のページに木造住宅の安全確保方策マニュアル…

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• 176上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

  ただいま委員御指摘いただきましたとおり、住宅の耐震化を進めるに当たっては、所有者の金銭的、手続的負担を軽減することは極めて重要であると考えております。 このため、御指摘いただきました耐震改修を低コストで行う工法についても、耐震性が確保されるものについては補助の対象として支援を行っております。また、工事業者が建物所有者に代わって補助金を受け取る、委員が御指摘いただきましたけれども、代理受領制度についても、所有者が、耐震改修に要する費用の全額ではなく、補助金額分を除いたいわゆる自己負担分のみを用意すればよいことから、負担を軽減する方法として効果的であると考…

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• 177仁比聡平(共産)

  ありがとうございます。

  もう一問、かまやち先生もお聞きになられたんですが、ＤＷＡＴですね、今回、社会福祉法を改正して法制化するということなんですけれども、この理由、意義というのはいかがでしょうか。

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• （上の発言）

  178伊伊澤知法厚生労働省大臣官房審議官

  お答え申し上げます。

  現在、参議院の厚生労働委員会で御審議いただいております社会福祉法改正案におきましては、ＤＷＡＴチーム員の登録を国で行うとともに、研修、訓練の実施を国の義務とすることとしております。これによりまして、発災時に迅速に初動対応できるための平時からの体制整備や在宅避難者等への支援を含むＤＷＡＴチーム員の資質の向上を行うための研修、訓練を全国統一的に行うことが可能となります。

  加えて、法制化に際しまして、ＤＷＡＴチーム員の勤務先の使用者に対して派遣要請があった際の配慮義務を課すことで使用者の協力を得られるようにするとともに、チームに対しまして秘密保持義務を課すことで災害時の適切な福祉的支援の提供のために必要な個人情報の取得がスムーズに行えるようになるものと考えております。

  その上で、昨年成立いたしました災害救助法の改正を受けまして、在宅、車中泊等の要配慮者への支援も可能としておりますし、南海トラフ地震など大きな被害が想定されます災害に備える必要がございますので、引き続き、ＤＷＡＴチーム員の人材確保が重要となると考えております。

  研修や社会福祉施設等への普及啓発等を実施することにより、人材養成のための取組を進めることで、災害時の福祉支援の充実を図ってまいります。

• 179仁比聡平(共産)

  ありがとうございます。

  最後、一言、牧野大臣にお尋ねしたいと思うんですけど、今の福祉と在宅の支援という観点からしても、日頃の高齢者や障害者施設が災害時に本当に大事な機能を果たすというのが大事だと思うんですよね。福祉避難所というのの重要性について、大臣、一言だけお願いします。

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• 180下野六太(公明)

  申合せの時間が過ぎておりますので、大臣、簡単におまとめください。

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• 181牧野たかお(自民)復興大臣

  今の御質問でございますけれども、福祉避難所という重要性に関しては、我々も十分それを認識しております。一つだけ例を言うと、能登半島地震で、七十一の施設があったということで、元々あったんですが、被災で三十施設しか使えなかったということも伺っております。

  ですので、福祉避難所を確保するということを、とにかくこれからも重点政策の一つとしてやっていきたいというふうに思っております。

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