よろしくお願い申し上げます。
ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので、少しはしょっていきますけれども、次に、災害時の要配慮者への支援についても伺いたいと思います。
これもちょっと端的に伺いますけれども、やはり高齢者や透析患者など、災害時の要配慮者への対応というのは今やはり地域差というのが大変大きいんですね。
こうした現状を踏まえて、防災庁として、全国統一的な視点から個別避難計画の実効性の検証というものもしっかり行っていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。
竹内真二 (公明党)
2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
どの地域で被災しても、避難した被災者が発災後速やかに尊厳ある生活を営めるよう、もちろん当初は簡易なトイレとか非常食というものも用意しておいていただかなきゃいかぬのですけれども、地方自治体が御指摘のようにトイレカーとかキッチンカー等の資機材の整備を進めることは極めて有効ではないかというふうに考えてございます。 防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力総合交付金を創設いたしました。この交付金におきましては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、あるいはその整備した資機材の広域的な運用の推進に…
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竹内真二(公明)是非よろしくお願い申し上げます。 次に、被災自治体への人材派遣についても伺います。 これ、大規模災害が発生した際に、最前線で対応に当たるのは基礎自治体の方々であります。しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。 特に、土木、建築、福祉、保健、医療、情報、危機管理などの専門人材については必要な人数を確保することが難しく、長期的な応援体制の構築というものが重要となっております。また、発災直後だけではなくて、復旧復興段階に入っ…
災害発生時には、職員自身も被災する中、復旧復興に当たる被災自治体の人材不足が課題になると認識してございます。 こうした人材不足に対しては、総務省において、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度により人的支援を行うとともに、国土交通省によるテックフォースの派遣など、国の各省庁においても復興支援に係る専門的知見や技術を有する職員を派遣してきているところでございまして、こういう仕組みが一つ一つできてきているところでございます。 防災庁におきましては、関係省庁と緊密に連携して引き続きこうした取組を推進するとともに、各都道府県を担当する職員であるふる…
- （上の発言）
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竹内真二(公明)よろしくお願い申し上げます。
ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので、少しはしょっていきますけれども、次に、災害時の要配慮者への支援についても伺いたいと思います。
これもちょっと端的に伺いますけれども、やはり高齢者や透析患者など、災害時の要配慮者への対応というのは今やはり地域差というのが大変大きいんですね。
こうした現状を踏まえて、防災庁として、全国統一的な視点から個別避難計画の実効性の検証というものもしっかり行っていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。
避難行動要支援者の個別避難計画については、単に作成するだけでなく、その実効性を高めるための取組を継続的に行うことが重要であると考えてございます。 国としては、平時からの取組といたしまして、避難訓練の実施により、例えば避難経路の見直しや注意が必要な箇所の認知による計画内容の改善、要支援者に係る心身の状況の変化に応じた計画の更新などを自治体に促してきているところでございます。また、大きな災害が発生した際などに、自治体に対して、個別避難計画の活用状況、実際に使われたかということでございますけど、そのようなことに関して検証を求めてございます。 その結果を情報…
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竹内真二(公明)次に、被災者の孤独・孤立対策についても伺いたいと思います。 やはり、一つのこの被災者の方々の課題が、避難生活の長期化、地域コミュニティーの分断、こうしたことによって孤独、孤立に陥るケース少なくありません。特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。 被災者支援はそもそも発災直後の応急対応…
孤独・孤立対策の観点も含めまして、災害時には、災害ケースマネジメントとして、被災者一人一人に寄り添った支援を行うことで、発災時から復興、平時へと切れ目なく必要な支援につないでいくことが求められてございます。 災害救助法に福祉サービスの提供を位置付けました。さらに、それと併せて、厚生労働省の支援制度も活用して、自治体内のあらゆる部局、関係事業者、ＮＰＯ等の民間団体など、関係者が連携して被災者を見守るという取組を進めているところでございます。 内閣府としても、このような取組に関して手引や事例集を作成し、自治体を始めとした幅広い関係者に対して周知を図るとと…