2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
大臣、ありがとうございます。防災庁の役割に本当に期待したいと思います。
次に、南海トラフ地震の地域、日本海溝地震、千島海溝地震の周辺海域では、南海トラフ地震特措法や日本海溝・千島海溝地震特別措置法によって、津波タワーの整備の際、国の補助率が三分の二まで引き上げられています。
これに対して、日本海沿岸など、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝以外の地域では、用地取得の三分の一、設備整備の二分の一と、低い補助率になっています。日本海側で津波タワーの整備が少ないのは、太平洋側より低い国庫補助率が原因の一つになっていると考えています。
日本海側でも能登半島地震や山形県沖地震、中越地震があったことを考え、また過去にはやはり津波で死者も出ております。日本海側でも余りにも差があるこの津波タワーの整備、進めるべきだと考えますが、内閣府の御見解いかがでしょうか。
その問題認識については関係省庁含めて共有できていると思ってございますので、もちろん技術的な課題、そして事前にまずルールとか考え方を整理しておくことがまず重要で、それをまた現場で運用してみるということも、非常に難しい面を含んでいる課題ではございますけれども、しっかり政府一体で、より良くなる方向で検討を深めたいと考えてございます。
87芳賀道也(国民)
これ非常に大事な問題だと思いますので、牧野大臣、是非、一言でいいんですけれども、防災庁ができたら、こういうことをやっぱり中心になって各省庁横串を刺してやっていくということも大事だと思うので、一言そうした何か意気込みというかがあればお答えいただけますか。通告していなくて申し訳ないです。
88
牧野たかお(自民)復興大臣
芳賀委員の熱意はよく受け止めたいと思っております。
実際に、そういう航空、何というんでしょう、運用の部分というのが非常に難しいところもありますので、ただ、災害時において何が一番有効かというのは、それは最優先で考えなきゃいけないことでありますので、事前防災の面で各省庁としっかり連携を取りながらやっていきたいと思っております。
89芳賀道也(国民)
大臣、ありがとうございます。防災庁の役割に本当に期待したいと思います。
次に、南海トラフ地震の地域、日本海溝地震、千島海溝地震の周辺海域では、南海トラフ地震特措法や日本海溝・千島海溝地震特別措置法によって、津波タワーの整備の際、国の補助率が三分の二まで引き上げられています。
これに対して、日本海沿岸など、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝以外の地域では、用地取得の三分の一、設備整備の二分の一と、低い補助率になっています。日本海側で津波タワーの整備が少ないのは、太平洋側より低い国庫補助率が原因の一つになっていると考えています。
日本海側でも能登半島地震や山形県沖地震、中越地震があったことを考え、また過去にはやはり津波で死者も出ております。日本海側でも余りにも差があるこの津波タワーの整備、進めるべきだと考えますが、内閣府の御見解いかがでしょうか。
90
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。 短時間に津波が襲来することが想定されている地域では、津波から住民等の命を守るための避難場所の確保など、津波防災対策の推進が大変重要であると認識しております。 御指摘の津波避難タワーの整備への補助率のかさ上げ措置については、南海トラフ地震や日本海溝地震、千島海溝地震による津波被害が想定される地域において、その被害の甚大さに鑑み、特に緊急に整備が図られるよう特別措置法により措置されているものと認識しております。 避難場所の確保については、津波避難タワー以外にも津波避難ビルや高台の指定などがあります。内閣府においては、マニュアルや事例…
91芳賀道也(国民)
前回、四月一日も、実際に防災担当大臣にその数の違い伺ったんですが、改めて是非もう一度、数の違いも、日本海側と太平洋側、教えていただけますか。お願いします。
令和五年四月時点でございますけれども、日本海側での津波避難タワー、青森県二棟、秋田県二棟、山形県一棟、石川県二棟、日本全国では五百五十というベースでこの数字になってございます。