2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
芳賀道也委員の御質問にお答えをさせていただきます。
委員の御指摘のとおり、避難所運営における自治体の職員の負担を軽減したり、また被災者一人一人の所在とかニーズを把握して的確な支援を行うためには、アプリなどのデジタルツールを活用して情報を集約することが重要だと考えております。
既に一部の自治体におきまして被災者情報を集約するシステムの利用が進んでいるところでありますけれども、様々なベンダー、要するに、仕様が違うものですから、自治体をまたぐ広域避難を行う被災者の把握だったり、避難所以外の場所にいる被災者の確認だったり、そういうことが課題となっております。
こうした状況がありますので、防災庁におきましては、広域避難者への支援も見据えて、まずは被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めつつ、被災者情報をデータベースとして集約する仕組みをつくるように検討を進めております。
その上で、自治体間同士がベンダーが違うとなかなか連絡とか情報共有できませんので、これからそうした自治体間での情報連携の在り方についても検討していきたいと考えております。
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芳賀道也(国民)
Ｂ―ＰＬｏ、災害のたびになかなかシステムがうまくいかないというところが明らかになっているわけですが、このＢ―ＰＬｏについては様々改善して、いいものにしているということでよろしいんでしょうか。簡潔にお答えいただけますか。
先ほど申し上げたとおり、使い勝手という意味で更に向上させてほしいという声がございましたので、能登半島地震の実績を踏まえて、改善も施しました。また、訓練を重ねたり、実際使ってみたところで課題が出てくればこれからもしっかり見直していきたいというふうに考えてございます。
77芳賀道也(国民)
デジタル化大事ですので、引き続きよろしくお願いします。
一方、通信環境が復旧している避難所では、ＱＲコードとＳＮＳを使った避難者登録ができれば、避難者が速やかに登録を済ませ、避難所の管理者の手間も軽減させることができ、ほかの作業に注力できます。避難所のデジタル化で市町村職員の避難所作業も効率化され、避難者の待ち時間も小さくなり、また市町村役場の本庁での取りまとめを行う職員の負担も大きく減ると考えますが、防災庁設置に伴って避難所のデジタル化について、大臣のお考えはいかがでしょうか。
78牧野たかお(自民)復興大臣
芳賀道也委員の御質問にお答えをさせていただきます。
委員の御指摘のとおり、避難所運営における自治体の職員の負担を軽減したり、また被災者一人一人の所在とかニーズを把握して的確な支援を行うためには、アプリなどのデジタルツールを活用して情報を集約することが重要だと考えております。
既に一部の自治体におきまして被災者情報を集約するシステムの利用が進んでいるところでありますけれども、様々なベンダー、要するに、仕様が違うものですから、自治体をまたぐ広域避難を行う被災者の把握だったり、避難所以外の場所にいる被災者の確認だったり、そういうことが課題となっております。
こうした状況がありますので、防災庁におきましては、広域避難者への支援も見据えて、まずは被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めつつ、被災者情報をデータベースとして集約する仕組みをつくるように検討を進めております。
その上で、自治体間同士がベンダーが違うとなかなか連絡とか情報共有できませんので、これからそうした自治体間での情報連携の在り方についても検討していきたいと考えております。
79芳賀道也(国民)
今大臣からも、仕様が違う、あるいはベンダーが違うということで過去に様々うまくいかない部分もあったということで、今回は標準化して進めているんだということ、これはそのとおりだと思います。
かつても、災害の対応システムでも、県と市町村の災害システムが違っていてなかなかうまくいかなかったという反省もありました。そうしたことも含めて、この標準化、そういったことが今度は起きないように進めているということでよろしいんでしょうか、大臣、改めてお答えいただいて。政府参考人でも構いませんけれども。
御指摘のとおりでございます。
大臣答弁したとおり、標準化を進めて、仮にベース、ベンダーが違ったりしてもちゃんと情報共有ができるような方向に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
81芳賀道也(国民)
あと、災害というのはいつ起きるか分からない、できるだけ早くしなきゃいけないという側面もあるんですが、政府参考人、その辺はいかがでしょうか。