2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
ありがとうございます。
学校は多くのところで避難場所となっております。被災時は、だから、そういうときは、学校では授業が行えなくなるし、子供たちも止まってしまいますので、そのときのことについてお伺いします。
子供たちの日常、学びの場、学ぶ、確保ですね、学びの確保等取り戻すためには、学校の早期再開という形も非常に課題なのではないかと思っています。でも、実は、大規模災害後の被災地、公立学校の再開までの日数は阪神・淡路大震災の頃からほとんど変わっていないと指摘されております。
本来、多分御努力いただいていると思うんです、地域の方も国としても、少しでも早い学校の再開をと。しかし、この日数が縮まっていない。この点の原因は何だとお考えでしょうか。お願いします。
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害は時間や場所を選ばないものでございまして、子供たちが自ら考えて動く力、いかなる場合にも子供たち自身が安全に対処できるようにするため、避難訓練は固定化することなく、想定する災害の発生時間や場所に変化を持たせるなどの工夫が重要でございますし、また、御指摘にもございましたが、訓練のときのみならず、休み時間や登下校中、そしてほかの授業であっても、児童生徒が分散している場合なども想定しながら対応していくことが必要だと考えております。 このため、文部科学省としては、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」において、…
20古賀千景(立憲)
牧野大臣もいかがでしょうか。是非、文科省との連携、お願いします。
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牧野たかお(自民)復興大臣
古賀委員の御指摘のとおり、本当にそうした専門家の意見やまた専門家のいろんな指導を受けて教育の中で子供たちに防災教育をするということは本当に大事なことだと思っております。特に、子供さんたちが自らの命を守るということも学ぶでしょうし、そういうお子さんたちが成長して地域の防災力の将来担い手になっていくということで、地域防災力の向上にもつながっていくと思います。
ですので、防災庁ができましたら、文部科学省など関係省庁と連携を図りつつ、学校と地域の関係者が緊密に連携した防災教育を推進し、更なる地域の防災力の向上に努めてまいります。
22古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
学校は多くのところで避難場所となっております。被災時は、だから、そういうときは、学校では授業が行えなくなるし、子供たちも止まってしまいますので、そのときのことについてお伺いします。
子供たちの日常、学びの場、学ぶ、確保ですね、学びの確保等取り戻すためには、学校の早期再開という形も非常に課題なのではないかと思っています。でも、実は、大規模災害後の被災地、公立学校の再開までの日数は阪神・淡路大震災の頃からほとんど変わっていないと指摘されております。
本来、多分御努力いただいていると思うんです、地域の方も国としても、少しでも早い学校の再開をと。しかし、この日数が縮まっていない。この点の原因は何だとお考えでしょうか。お願いします。
お答え申し上げます。 阪神・淡路大震災におきましては、平成七年一月十七日に発災し、学校再開が三十八日後の二月二十四日でございました。また、令和六年能登半島地震におきましては、一月一日に発災し、再開が三十六日後の二月六日であったと承知をしております。この学校再開に至るまでの日数につきましては、災害の種類や規模、発災時期や被害状況、被災地の地理的要因などにより様々に異なるものと認識しております。 例えば、阪神・淡路大震災では、避難所としての特別の機能や体制等を備えている学校が少なかったことが再開に時間を要した理由の一つであり、また西日本豪雨でございますが…
24古賀千景(立憲)
ありがとうございます。 やっぱり学びの確保ってすごく大事で、例えば能登半島の場合は、その後すぐ三月には受験ということがなったときに、これが教育の機会均等というときに、本当に被災地の子供たちと被災地ではない子供たちが平等に受験できたのかというところなども課題に残りました。そういうところでも是非、地域も含めてですね、国としても早期再開のお願いしたいと思っております。 それと、次は、もう何回もこの場でも出てきておりますが、いよいよ梅雨となりまして蒸し蒸しとした日々が続いておりますが、なかなか体育館へのエアコン設置が進んでおりません。 私も分かっているんで…
お答え申し上げます。
公立の小中学校につきましては、体育館等へのエアコンの設置率は二二・七％となってございます。