被災した地域におきまして長期にわたる災害対応を行うためには、応援、支援に入る方も含めまして、地方自治体職員などの防災人材を確保するとともに、災害時においてはその健康管理を行うことが、御指摘にも含まれてございましたけれども、非常に重要でございます。
内閣府防災担当では、地方自治体職員などを対象に、防災スペシャリスト養成研修として、防災業務全般の知識や技能等を体系的に学ぶ研修を実施してございますが、防災人材の育成を進めるとともに、マネジメントを担う幹部級の職員に対しましては、災害対応従事者がローテーションを組んで継続して災害対応に当たるなどの活動サイクルを学ぶ研修を実施してございます。
また、御指摘をいただいた観点、従事者の環境を守っていくという観点からは、内閣府防災担当や、総務省、厚生労働省では、大規模災害が発生した場合に災害対応等に当たる地方自治体や保健所等の職員が心身に過度な負担を生じずに業務に従事できるよう、特に災害時の交代制による休養の取得等に十分留意すべき旨、地方自治体に対して助言をして取組を促しているところでございます。
防災庁におきましては、持続可能な災害対応体制を構築、運営できる防災人材を育成、確保するため、今後、仮称ではありますが、防災大学校の設置も検討してございます。
また、関係省庁と連携して、発災時に災害対応業務等に従事する職員の心身の健康を維持するための取組を進め、被災自治体の持続可能な災害対応体制の確保に引き続き伴走支援をしていきたいと考えてございます。
7かかまやち敏(自民)
ありがとうございます。
今大臣が御指摘いただきましたように、日頃から、平時から顔の見える関係をそれぞれ構築しておくということが非常に大事だと思います。特に、地域によって足りない資材などを十分に調達しておくということも大事ですけれども、どのような災害のときに事態が起こるかというのをなるべくシミュレーションをしっかりして、そしてそれに対応していく、それに、国とまた地域との間の連携が図られるということがこの事前防災では非常に大事な点だろうと思っておりまして、どうぞ引き続きよろしくお願いを申し上げます。
さて、今日、一枚資料をお配りいたしましたけれども、これ…
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8横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
災害時にＤＷＡＴなどの保健医療福祉関係団体が円滑に活動するための環境を整備することは、災害関連死を防ぎ、また被災者の尊厳を守るためにも重要と考えてございます。
継続的な担い手の確保は課題でございまして、御指摘もいただきましたけれども、ＤＷＡＴとして活動する人材を登録する仕組みを含む社会福祉法改正案を別途今国会に提出しており、御審議をいただいていると承知してございます。
また、保健医療福祉関係団体が連携して被災者に寄り添って、一人一人の事情やニーズに応じた支援が行われるようにすることが求められてございます。そのため、官民の各主体が現場で円滑な情報共有と…
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9かかまやち敏(自民)
どうもありがとうございます。
御指摘のとおり、大変心強い御答弁をいただきましたが、医療のＤＭＡＴなどの経験からしますと、やはり、その地元の自治体との間でしっかり連携を取りながら、リーダーになる統括ＤＭＡＴというようなものが是非必要で、そして、その人、その責任者がしっかりコーディネートするという体制が必要であります。ＤＷＡＴについても多分そういうような形に今後整備されてくるのではないかと思いますけれども、何しろある期間ずっと対応しなければならないので、特定のチームだけでそれをやるのは難しいですから、円滑に、できれば全国から支援が滞りなく入るようにというこ…
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- （上の発言）
10横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
被災した地域におきまして長期にわたる災害対応を行うためには、応援、支援に入る方も含めまして、地方自治体職員などの防災人材を確保するとともに、災害時においてはその健康管理を行うことが、御指摘にも含まれてございましたけれども、非常に重要でございます。
内閣府防災担当では、地方自治体職員などを対象に、防災スペシャリスト養成研修として、防災業務全般の知識や技能等を体系的に学ぶ研修を実施してございますが、防災人材の育成を進めるとともに、マネジメントを担う幹部級の職員に対しましては、災害対応従事者がローテーションを組んで継続して災害対応に当たるなどの活動サイクルを学ぶ研修を実施してございます。
また、御指摘をいただいた観点、従事者の環境を守っていくという観点からは、内閣府防災担当や、総務省、厚生労働省では、大規模災害が発生した場合に災害対応等に当たる地方自治体や保健所等の職員が心身に過度な負担を生じずに業務に従事できるよう、特に災害時の交代制による休養の取得等に十分留意すべき旨、地方自治体に対して助言をして取組を促しているところでございます。
防災庁におきましては、持続可能な災害対応体制を構築、運営できる防災人材を育成、確保するため、今後、仮称ではありますが、防災大学校の設置も検討してございます。
また、関係省庁と連携して、発災時に災害対応業務等に従事する職員の心身の健康を維持するための取組を進め、被災自治体の持続可能な災害対応体制の確保に引き続き伴走支援をしていきたいと考えてございます。
11かかまやち敏(自民)
ありがとうございます。
支援をする側の方々の体調管理、またその仕事が持続できるようにするということが非常に大事でありますので、今御指摘いただいたような内容が是非実現、早くしっかり確立されていくことを願うものであります。
医療のことで恐縮ですが、現状では、被災地において診療に携わって患者さんのカルテを作ったものが、非常に共通に見られるシステムが、Ｊ―ＳＰＥＥＤというのがもうかなり稼働しています。その支援をする側の体調管理に関する取組も、何か共通のそういう仕組みができるといいなと思っておりますので、それも併せてお願いを申し上げまして、私の質問終わります。…
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古賀千景(立憲)
立憲民主・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いいたします。
防災庁設置に当たって、防災教育のこととか学校のこととかをいろいろ今日は御質問させていただきたいと思います。
参議院本会議におけるうちの小沢雅仁理事の質疑において、防災庁では、防災教育担当の参事官を置き、司令塔としての機能を強化し、関係省庁とも連携を図りながら、国民の行動変容を促す防災教育の取組を推進するとの答弁がありました。
これまでの内閣府防災にも、普及・防災教育・ＮＰＯボランティア連携担当の参事官がいらっしゃいましたが、防災庁設置により防災教育は具体的にどのように強化されていくの…
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13横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
災害による被害を最小限とするためには、行政による公助に加え、平時から国民の皆様一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れる自助や、地域で身近な人や関係者と共に助かる共助の取組を適切に組み合わせ、行動変容につなげていく防災教育が重要でございます。
防災庁設置に当たっては、更なる防災教育の取組を推進するため、官民連携担当とは別に防災教育担当の参事官を新たに置き、体制を強化いたします。その体制の下で、関係省庁、自治体、関係団体等との連携を強化しながら、地域の災害リスク等の地域の実情を踏まえた、幼児期から義務教育期にわたるより…
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