代読します。
関係省庁等と緊密に連携するのは当然ですが、連携は連携であって、ワンストップ窓口という機能とは大きく異なると考えます。これでは支援策に隙間や抜けが出る懸念を払拭することができません。
また、先ほどから一段高い立場の司令塔を強調される言葉があったと思いますが、原子力災害では、防災庁の立場は一段低いのではないでしょうか。本来は法律の条文改正をすべきだと思いますが、まずは原子力災害対策マニュアルなどの改定により、防災庁の機能を強化することを求めます。
時間も限られているので、次に行きます。
原子力災害対策マニュアルによれば、原子力災害での住民支援は、原子力被災者生活支援チームが担うことになっています。原子力被災者生活支援チームは、福島第一原発の事故発生後の早い時期に内閣府に設置され、避難指示が出た浜通り地方と呼ばれる福島県沿岸部の地域に限り、復興政策や避難指示の解除時期の策定、住民対応などに当たりました。現在でも内閣府内に組織が残っています。
ところで、原子力災害の被災者対応という重要な役割を担う原子力被災者生活支援チームは、設置当初から今に至るまで、ほとんどが経産省からの出向者で占められています。内閣府の説明によれば、現在の人員は八十六名で、そのうち経産省からの出向者は七十二名に上ります。また、原子力被災者生活支援チームの幹部に当たる審議官一名は経産省の大臣官房に属し、支援チームの担当大臣は経産大臣です。これは実質的に経産省の出先機関と言ってもいいと思うのです。
福島第一原発事故について検証した国会の事故調査委員会は報告書で、原発事故は政界、官界、財界が一体となった規制のとりこの中で安全を先送りしたことで発生したと結論付けています。その中心にあったのが、原子力を推進している経済産業省でした。原子力を推進する経産省からの出向者が八割以上を占める部署が原子力災害の被災者支援をすることに違和感を覚えるのは私だけでしょうか。
大臣に伺います。
自然災害と原子力災害の複合災害において、住民の支援が原子力被災者生活支援チームという経済産業省が実質的な窓口と言える体制になっていることについて、被災者の利益を考えると見直しが必要だとは思われませんか。御見解をお願いいたします。
154
下野六太(公明)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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155
天畠大輔(れいわ)
内閣府との連携では、ワンストップ窓口ではなく、ツーストップ窓口になりませんか。原子力災害時においても、防災庁の役割の強化を強く政府に要請します。
牧野大臣、いかがでしょうか。
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156
牧野たかお(自民)復興大臣
度重なって恐縮でございますけど、ツーストップの窓口というか、例えば原子力災害、本当にあってはいけませんけど、例えばヨウ素を、今、横山次長に聞きましたけど、ヨウ素を集めてそこの住民に配るとか、そういったことができるのが内閣府の原子力防災でございますので、そういうことをやっていくと。
たとえどういう災害であっても、例えば森林火災等で、本来はその消す作業は消防庁、そこの消防なんですが、そこで避難者が出て避難所を設営するとかいう段階になればこれは防災庁が関わっていく話でございまして、初期の段階で二つの本部ができますけど、復旧から復興へ移っていくときには、これは…
この発言のページ
- （上の発言）
157天畠大輔(れいわ)
代読します。
関係省庁等と緊密に連携するのは当然ですが、連携は連携であって、ワンストップ窓口という機能とは大きく異なると考えます。これでは支援策に隙間や抜けが出る懸念を払拭することができません。
また、先ほどから一段高い立場の司令塔を強調される言葉があったと思いますが、原子力災害では、防災庁の立場は一段低いのではないでしょうか。本来は法律の条文改正をすべきだと思いますが、まずは原子力災害対策マニュアルなどの改定により、防災庁の機能を強化することを求めます。
時間も限られているので、次に行きます。
原子力災害対策マニュアルによれば、原子力災害での住民支援は、原子力被災者生活支援チームが担うことになっています。原子力被災者生活支援チームは、福島第一原発の事故発生後の早い時期に内閣府に設置され、避難指示が出た浜通り地方と呼ばれる福島県沿岸部の地域に限り、復興政策や避難指示の解除時期の策定、住民対応などに当たりました。現在でも内閣府内に組織が残っています。
ところで、原子力災害の被災者対応という重要な役割を担う原子力被災者生活支援チームは、設置当初から今に至るまで、ほとんどが経産省からの出向者で占められています。内閣府の説明によれば、現在の人員は八十六名で、そのうち経産省からの出向者は七十二名に上ります。また、原子力被災者生活支援チームの幹部に当たる審議官一名は経産省の大臣官房に属し、支援チームの担当大臣は経産大臣です。これは実質的に経産省の出先機関と言ってもいいと思うのです。
福島第一原発事故について検証した国会の事故調査委員会は報告書で、原発事故は政界、官界、財界が一体となった規制のとりこの中で安全を先送りしたことで発生したと結論付けています。その中心にあったのが、原子力を推進している経済産業省でした。原子力を推進する経産省からの出向者が八割以上を占める部署が原子力災害の被災者支援をすることに違和感を覚えるのは私だけでしょうか。
大臣に伺います。
自然災害と原子力災害の複合災害において、住民の支援が原子力被災者生活支援チームという経済産業省が実質的な窓口と言える体制になっていることについて、被災者の利益を考えると見直しが必要だとは思われませんか。御見解をお願いいたします。
158牧野たかお(自民)復興大臣
想定される話でございますので、想定というのは、要するに、将来、あってはいけませんけれども、そういう災害が起きたときの話でございますので、どういう形で答えるかちょっと難しいところありますけれども、今現在の復興庁のことで申し上げれば、今の福島県の復興、原子力災害から復興の話で申し上げれば、当然のことながら、経産省にも協力をいただいておりますけど、環境省もそうだし、また営農の再開だったら農水省でありますし、要は、復興という面では、先ほども申し上げましたけれども、将来の大規模な災害のときの復興は防災庁が担っていくと思います。
現のことを申し上げたのは、今も原子…
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159下野六太(公明)
時間が過ぎていますので。
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160天畠大輔(れいわ)
マッチポンプのような経産省による支援体制は見直すべきと申し上げ、質疑を終わります。
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