大阪公立大学の菅野先生でしたっけ、のお考えは、私も参考人招致のその後の議事録見ましたので、一応ざっと目を通させていただきました。
ただ、災害対応について、いろんなお考えがあることは承知しておりますけれども、何回も申し上げて恐縮ですけれども、一次的にはやはり住民に近くて地域のことをよく知る市町村が担って、大きな災害は国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切であるという考えはそのままでございますが、一つ言えるのは、災害が起きたときに国や都道府県がすぐ人を派遣できるかといったら、それは例えば県庁所在地だったらその県庁の人たちを出せるかもしれませんけど、国が出せるといっても、本当に起きた直後については、人はそこまで行くのに時間が掛かると思います。そしてまた、避難所を設営するとき、段階になれば、もちろん、県や国が大規模災害の場合はもちろんそこに関われると思いますけれども、全ての災害の初動の段階で実際に国や県がそこで関われるかというと、それは現実問題として難しいところがあるかと思います。
先ほどもお答えしましたけれども、我が国の災害対応に関する制度というのは、過去の災害の教訓も踏まえて数次にわたって改正され、災害対策基本法、また災害救助法などの関連法は既にそのような考え方に沿ったものであるということで、制度そのものが過度に分権的であり、ボトムアップということでその制度があるというふうには考えておりません。
都道府県は、その区域内の市町村の業務を助けて総合調整を行うほかに、市町村が事務ができなくなった場合にはその応急措置を代行する義務があります。また、災害救助法が適用されると、都道府県が避難所の供与などの救助の実施主体となります。国は、今度は、更に大きな災害が発生した場合には、直ちに災害対策基本法に基づく災害対策本部を立ち上げ、積極的に対応することとなっておりまして、その本部長には地方公共団体の長に対する指示権がございます。
こうした制度、仕組みは用意されておりますけれども、何度もお話が出ているように、被災市町村に過度の負担が掛からないように、国や都道府県が必要な対応を行うには、速やかな情報収集と共有、それに基づく一元的な意思決定と指示が重要であると考えております。
防災庁は、発災時から復旧復興までの司令塔として、市町村、都道府県の災害対応を力強く支援し、国全体として災害対応の体制を確立していきたいと考えております。
117
梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
初期段階から復興に至るまで責任を持って担当されるという、そういった新しい庁ができるということは非常に望ましいことだと思っております。
一方で、もう一点確認事項があるんですけれども、先ほど大臣も生命、身体、財産を、国民の大切なものを守り抜くためであるということでおっしゃっていただいたのであれば、一人でも多くの人命を守るために、そして自治体をサポートしていくために、これまでの災害対策の考え方やセオリーを含めて抜本的に点検、見直しをするというのが大切だということも間違いないでしょうか。
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118
牧野たかお(自民)復興大臣
そのとおりでございまして、当然、これまでの防災の経験をもちろん生かしていくとともに、関係省庁の縦割りによる施策の抜け落ちとか漏れをなくして、政府一体で防災施策を更に強化していくという考えであります。
特に、大規模災害の発生時には、防災庁が直ちに政府の災害対策本部の運営を担って、対策本部長、これ内閣総理大臣の場合もあれば防災大臣の場合もありますけれども、その対策本部長の指示権を生かして、迅速な対応を行ってまいります。
いずれにしましても、防災庁が復旧復興に至るまでワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、これまで以上に効果的、効率的に災害対応…
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119梅村みずほ(参政)
ありがとうございました。
最近の災害対策本部の立ち上げって非常に速やかだなと思っていて、心強いところもあるんですけれども、今日、本日の審議、他の委員会からも度々上がっておりました災害時の指示命令系統、この見直しというのがやっぱり必要だったんじゃないかなと思っているんですね。
言わずもがな、我が国の災害対策の基本というのは、災害対策基本法に基づく地方自治体の主体としたボトムアップの体制でございます。これは、伊勢湾台風が非常に大きな被害をもたらしたということで、昭和三十六年にできて以降、もう頻繁に起こる我が国の災害の対応の基本として我が国を支えてきた法律…
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- （上の発言）
120牧野たかお(自民)復興大臣
大阪公立大学の菅野先生でしたっけ、のお考えは、私も参考人招致のその後の議事録見ましたので、一応ざっと目を通させていただきました。
ただ、災害対応について、いろんなお考えがあることは承知しておりますけれども、何回も申し上げて恐縮ですけれども、一次的にはやはり住民に近くて地域のことをよく知る市町村が担って、大きな災害は国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切であるという考えはそのままでございますが、一つ言えるのは、災害が起きたときに国や都道府県がすぐ人を派遣できるかといったら、それは例えば県庁所在地だったらその県庁の人たちを出せるかもしれませんけど、国が出せるといっても、本当に起きた直後については、人はそこまで行くのに時間が掛かると思います。そしてまた、避難所を設営するとき、段階になれば、もちろん、県や国が大規模災害の場合はもちろんそこに関われると思いますけれども、全ての災害の初動の段階で実際に国や県がそこで関われるかというと、それは現実問題として難しいところがあるかと思います。
先ほどもお答えしましたけれども、我が国の災害対応に関する制度というのは、過去の災害の教訓も踏まえて数次にわたって改正され、災害対策基本法、また災害救助法などの関連法は既にそのような考え方に沿ったものであるということで、制度そのものが過度に分権的であり、ボトムアップということでその制度があるというふうには考えておりません。
都道府県は、その区域内の市町村の業務を助けて総合調整を行うほかに、市町村が事務ができなくなった場合にはその応急措置を代行する義務があります。また、災害救助法が適用されると、都道府県が避難所の供与などの救助の実施主体となります。国は、今度は、更に大きな災害が発生した場合には、直ちに災害対策基本法に基づく災害対策本部を立ち上げ、積極的に対応することとなっておりまして、その本部長には地方公共団体の長に対する指示権がございます。
こうした制度、仕組みは用意されておりますけれども、何度もお話が出ているように、被災市町村に過度の負担が掛からないように、国や都道府県が必要な対応を行うには、速やかな情報収集と共有、それに基づく一元的な意思決定と指示が重要であると考えております。
防災庁は、発災時から復旧復興までの司令塔として、市町村、都道府県の災害対応を力強く支援し、国全体として災害対応の体制を確立していきたいと考えております。
121梅村みずほ(参政)
大臣、ありがとうございます。
様々な事情があるかとは思うんですけれども、東日本大震災のあのときに起こったこと、岩手県の大槌町では、災害対策の会議中に十メートルの津波に襲われて、当時の加藤宏暉町長や課長級を含めた職員の皆さん三十八名が殉職されているんですね。あのときに、私たちは、この大規模災害というのは自治体の機能すらも喪失することがあるんだという現実なんだと思うんです。
ですから、そういうことを踏まえれば、この要請主義ということを基本とする災害対応の限界を考えて、新しい法律を作るべきなんじゃないかということを考えるべきなんですね。そして、ふるさと防災…
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122鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
日本周辺で発生する大きな被害をもたらす地震には大きく二種類、プレート境界で発生する地震と内陸部の活断層などを震源とする地震がございます。このうち、特にプレート境界で発生する地震につきましては過去に大規模な地震が繰り返し発生をしておりまして、多数の死者が出たこともございます。平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災でございますけれども、マグニチュードが九・〇、最大震度七を観測し、甚大な被害が発生をしたところでございます。
内閣府では、発生確率ですとか切迫性、経済社会への影響の大きさなどの観点で特に対策が必要な地震に…
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123梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
活断層やプレート境界、様々なパターンがあるかとは思いますけれども、マグニチュード九ですとか震度七という数字が出てきました。であるならば、まずは最初の段階としては、このマグニチュードが九クラス、震度が七クラス、そして他府県、近隣の府県においても六強が出ているとか、一定のトリガーというものを決めて、この条件がそろえば国でやりますと、地方の要請がなくたって国でもうやるんだというような明確な規定を設けるということもあったかと思うんですね。
ですから、そういった条件を定めて、津波警報とか通信遮断とか広域停電、気候的要因などを組み合わせて…
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