2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
十五分の時間をいただきましたので、全体四問、質問させていただきます。
まず、ちょうど一週間前、五月二十二日ですけれども、参議院の本会議で、お隣におられます松野明美議員から、防災庁ができることで何がどう変わるのかと、高市総理に質問していただきました。総理は、防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体で防災施策への取組を更に強化できると、地域レベルでは、災害リスク評価や地域の防災対策への支援の充実、地方自治体を含めた情報共有を進めていくと答弁なさいました。
防災対策では自治体の役割が大変重要です。私自身も自治体の知事として経験してきた中で、特に人材の育成ですけど、今回、ふるさと防災職員を配置していただくということで、大変大きな期待をしております。
具体的に、ふるさと防災職員の現在の募集、採用状況、どうなっているでしょうか。防災庁設置のタイミングでの人数、キャリア、また性別のバランスなど教えていただけますか。
101
竹内真二(公明)
よろしくお願い申し上げます。 次に、災害時における子供の居場所確保についても伺いたいと思います。 二〇二五年五月に災害時のこどもの居場所づくりの手引きというものが作成されております。これ、災害時、避難所で長期間生活する子供たちは、大変大きな不安、そしてストレスを抱えることになります。特に遊び場や学びの場、安心して過ごせる空間、場所というものが不足すると心身への影響というものも極めて大きいんだと、こういうことが懸念されているわけであります。そのため、避難所におきましても子供たちが安心して過ごせる居場所を確保することは、子供の権利保障の観点からも重要であ…
御指摘いただいた、こども家庭庁が主体でまとめていただいた手引でございますけれども、災害時には各避難所に居場所を設置することや、支援団体との連携や調整が求められることなど、対応の周知を図っているところでございます。これに基づいて、必要に応じて災害時に設置がなされてきているものと承知してございます。 例えば、能登半島地震の被災地でも設置された実績がございますし、市町村の避難所運営マニュアルにキッズスペース確保が記載されているのは、回答をされた市区町村が千三百あるんですけれども、二百三十以上の市区町村でそのような対応が進んできているというような実績も出てきて…
103竹内真二(公明)
そうしたら、時間が参りましたので、かなりの問数残しているんですが、必ず作った質問は別の機会で質問させていただきますので、御容赦願いたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
104嘉田由紀子(維新)
日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
十五分の時間をいただきましたので、全体四問、質問させていただきます。
まず、ちょうど一週間前、五月二十二日ですけれども、参議院の本会議で、お隣におられます松野明美議員から、防災庁ができることで何がどう変わるのかと、高市総理に質問していただきました。総理は、防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体で防災施策への取組を更に強化できると、地域レベルでは、災害リスク評価や地域の防災対策への支援の充実、地方自治体を含めた情報共有を進めていくと答弁なさいました。
防災対策では自治体の役割が大変重要です。私自身も自治体の知事として経験してきた中で、特に人材の育成ですけど、今回、ふるさと防災職員を配置していただくということで、大変大きな期待をしております。
具体的に、ふるさと防災職員の現在の募集、採用状況、どうなっているでしょうか。防災庁設置のタイミングでの人数、キャリア、また性別のバランスなど教えていただけますか。
御指摘のふるさと防災職員でございますけれども、防災庁の設置を見据え、昨年度より内閣府に配置を開始し、四十七都道府県のカウンターパートとして、平時には自治体の事前防災の取組を支援するとともに、発災時には、顔の見える関係を生かして、被災自治体の支援に従事しております。 ふるさと防災職員は、これまで二回に分けて任期付職員として公募するとともに、一部、地方自治体からの出向職員もこれに充ててございます。その結果、現在は女性八名を含む四十五名の体制となってございまして、自衛官、消防職員、その他自治体職員、社会福祉協議会やＮＰＯ法人の職員、研究員、民間ボランティアの…
106嘉田由紀子(維新)
任期付職員と聞いて私びっくりしたんです。専門性、継続性、それから経験値を積んでいって顔の見える関係をつくるのに、自治体の方は、御存じのように、県庁職員だったら六十歳、六十五歳まで安定しています。市町村もそうです。任期付職員で果たして、この経験の蓄積、専門性の習得、また顔の見える関係の継続、できるんでしょうか。ここは、牧野大臣に是非ともこの御覚悟をお願いしたいと思います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
嘉田委員にお答えをさせていただきます。 必要な人材、人員を確保しながら地方自治体と継続的に連携していく体制を構築するということは重要であると考えておりますけれども、その人材を集めるというのはなかなか苦労をしてきました。 今回、任期付きの職員ということでございますけれども、これは採用日から三年間の任期付きでございますけれども、双方の合意を前提に、採用日から五年を超えない範囲で任期の更新も可能としております。 防災庁としましては、新しくつくる防災庁としては、プロパーの職員をもちろん採用をしつつ、こうした任期付職員のふるさと防災職員も採用して、本当に各省…