お答えいたします。
福島県における被災自治体への人的支援につきましては、被災市町村における職員採用、県による職員派遣、あるいは民間委託等を行ってなお不足する人材につきまして、被災市町村からの求めに応じまして、福島県内を含めた全国の自治体から中長期的な職員の派遣が行われております。
こうした派遣職員の確保につきましては、復興庁としては、昨年度、総務省や福島県庁と連携をいたしまして、主に関東や東北地方の自治体に対しまして職員派遣の協力をお願いするなど、令和八年度の応援職員の確保に向けて取り組んだところでございます。こうしたこともありまして、宮城県石巻市を始め、新たに九団体から派遣をいただくことができました。
今後も、被災市町村のニーズをしっかり聞き取りながら、一層の応援職員の確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。
また、本年度、復興庁の新たな拠点といたしまして双葉町に福島復興浜通りセンターを整備し、帰還者、移住者の目線で、被災市町村とともに住民の買物や医療、福祉、学校などの生活環境の改善、営農再開などに取り組むこととしております。必要となる専門知識を持ったセンターの職員もおりますので、被災市町村とともに復興に邁進できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
93
竹内真二(公明)
次に、企業支援策について伺います。
産業復興を加速する上で自立・立地補助金というのは、例えば、これ大変重要な役割を果たしてきておりますが、これ地元の雇用創出、交流人口の拡大にも非常に貢献されていると私も実感しますが、こうしたことから、昨年の本委員会でも立地補助金の拡充訴えさせていただきました。
そこで、今日は経産省に伺いますが、今回、雇用創出につながる企業支援策として、自立・立地補助金、イノベ実用化補助金、そして再開・創業補助金、この三つ、いずれも拡充をされました。拡充の狙いと運用面での課題について見解をお願いします。
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94宮宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
お答え申し上げます。
経済産業省では、昨年六月に改定をいたしました福島イノベーション・コースト構想の青写真に基づきまして、地域の御要望や実情等を踏まえて、今御指摘ございました主要な補助金を含めて所要の制度改正を今年度から実施したところでございます。少し長くなりますけれども、それぞれの補助金につきまして、改正のポイントを御説明申し上げます。
まず、自立・立地補助金につきましては、昨今の人手不足の状況を踏まえて、雇用人数要件を緩和するということとか、あるいはその県内への経済波及効果、これを狙って県内企業との取引要件を導入する、あるいは本業だけではなくて様…
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95竹内真二(公明)
ありがとうございます。
今回の補助金拡充によってかなり使い勝手よくなっておりますので、これ使っていただくように是非とも周知をしていただきたい。またさらに、地元でももう少し、もっとこういう面でもという要望も出ておりますので、経産省の方でも引き続き、つかんではいると思うんですけれども、改めて運用改善の方をお願いしたいと思います。
そして、最後になりますが、これ被災自治体の人的支援なんですね。
浜通りの被災十二市町村、この復興業務長期化しまして、自治体職員の負担というのは依然として大きな課題となっているんですが、その中で、土木、建築、医療、福祉人材など、…
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- （上の発言）
96天天河宏文復興庁統括官
お答えいたします。
福島県における被災自治体への人的支援につきましては、被災市町村における職員採用、県による職員派遣、あるいは民間委託等を行ってなお不足する人材につきまして、被災市町村からの求めに応じまして、福島県内を含めた全国の自治体から中長期的な職員の派遣が行われております。
こうした派遣職員の確保につきましては、復興庁としては、昨年度、総務省や福島県庁と連携をいたしまして、主に関東や東北地方の自治体に対しまして職員派遣の協力をお願いするなど、令和八年度の応援職員の確保に向けて取り組んだところでございます。こうしたこともありまして、宮城県石巻市を始め、新たに九団体から派遣をいただくことができました。
今後も、被災市町村のニーズをしっかり聞き取りながら、一層の応援職員の確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。
また、本年度、復興庁の新たな拠点といたしまして双葉町に福島復興浜通りセンターを整備し、帰還者、移住者の目線で、被災市町村とともに住民の買物や医療、福祉、学校などの生活環境の改善、営農再開などに取り組むこととしております。必要となる専門知識を持ったセンターの職員もおりますので、被災市町村とともに復興に邁進できるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
97竹内真二(公明)
時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
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98佐佐々木雅文(公明)
公明党の佐々木雅文でございます。
私からも、先般の大槌町に発生しました山林火災につきまして、被災をされた方、また避難を余儀なくされた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
今年の三月十一日で東日本大震災から十五年となりました。この大震災で得た知見、経験、今後想定されている大規模地震の対策に生かしていかなければならないところです。
その中でも、特に南海トラフ地震は、今後三十年以内に発生する確率八〇％となっておりまして、喫緊の課題であります。その目標数値についてお尋ねをしたいと思いますが、お手元の資料、右肩資料①を御覧いただければと思います。
左側が…
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99鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
二〇二五年三月に公表しました南海トラフ地震に関する国の最新の被害想定では、先ほど委員からも御紹介がございましたが、最大死者数は約二十九万八千人とされておりまして、さきの基本計画で掲げていた死者数を十年間でおおむね八割減少させるとの減災目標は達成には至りませんでした。
この要因につきましては様々あると考えており、例えば、住宅の耐震化や家具の固定の取組が想定していたほど進まなかったことや、死者数の約七割を占める津波による被害に関しまして、浸水想定の精緻化の結果、浸水面積が増えたことなども影響していると考えております。また、津波被害の…
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