お答えをさせていただきます。
竹内委員の御指摘のとおり、私も同じように考えております。
ただ、福島の浜通りの各市町村ですけれども、避難指示の解除の時期がそれぞれの町によって違っております。それによって、復興の状況が早い遅いというところもありまして、帰還また移住の促進とか、産業、なりわいの再生の進捗具合が違ってきているところもあります。現在も避難指示区域が残っている七つの市町村で実際に避難指示が解除された区域にお住まいの方は、住民登録、住民基本台帳の二割に当たるおよそ一万三千人が住んでいらっしゃいますけれども、まだ住民の八割に当たる方たちは市町村、それぞれの市町村の外でお暮らしをされております。
こうした中で町に活力を取り戻すというのは、一つは、とにかく帰ってこられる環境を整えて、少しでも早く帰還を希望されている方たちに戻ってきていただく、もう一つは、全く外から移住をしていただく、若い方たちにこの地域に来ていただいて住んでもらう、それがこの町、この地域に活力を取り戻すことだと思っております。
委員の御指摘のとおり、住まいとか買物の環境、そして子育てとか教育、医療、介護、そうしたものの生活環境の整備と、もう一つは、産業、なりわいを再生させて、外から来た人たちも働ける場をつくっていくことが大事だと思っております。
私がこの半年余りで行った中でその教育とか子育ての面でいえば、大熊町の認定こども園と義務教育の学校でありますそれを合わせた学び舎ゆめの森が開校したことによって、充実した教育環境を求める子育ての世代の方たちが外から移住が進んでいるというふうに伺いました。こうしたこともいい実例として、これから、各自治体の状況に合わせて、帰還と移住に全面的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
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竹内真二(公明)
大臣、ありがとうございます。
これ本当、この風化というのは復興の妨げにもなりますし、やはり風評につながるおそれというものも十分ありますので、引き続き一丸となっての取組をよろしくお願い申し上げます。
次に、除去土壌の再生利用と県外最終処分について環境省にお伺いをいたします。
現在、政府は、除去土壌、いわゆる復興再生土について、対象をですね、活用として、防衛省あるいは最高裁判所でもそれを拡充しております。二〇四五年三月までの県外最終処分を現実のものとするためには、国自らが率先をして再生利用をスピード感を持って進めて、国民の理解を広げていくことが不可欠で…
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90小小田原雄一環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長
福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによる最終処分量の低減が鍵だというふうに考えてございます。
これまで、昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸、また霞が関の中央花壇、また、今委員もおっしゃられましたけど、四月下旬には防衛省、また最高裁判所の花壇を含めまして、十二か所におきまして復興再生利用を進めているところでございます。現在は、全国…
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91竹内真二(公明)
次に、若者の定住環境の整備について伺います。
冒頭にも申し上げましたけれども、この要望というのは地元で本当に強いわけでありまして、若者の定住にはよく二つの質の向上が必要であると。雇用の質、そして生活環境の質、この二つの向上、これがしっかりなされなければならないと。
これはもう現地に行かれて大臣も本当痛感されていると思いますのでもう端的に伺いますけれども、浜通りで、若い人がここで働き、ここで暮らしていけると実感できる環境というものを政府としてどのように整えていくのか。特に、雇用、住まい、医療、交通、子育て、教育を一体として捉えた取組が必要と考えますが、…
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- （上の発言）
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
竹内委員の御指摘のとおり、私も同じように考えております。
ただ、福島の浜通りの各市町村ですけれども、避難指示の解除の時期がそれぞれの町によって違っております。それによって、復興の状況が早い遅いというところもありまして、帰還また移住の促進とか、産業、なりわいの再生の進捗具合が違ってきているところもあります。現在も避難指示区域が残っている七つの市町村で実際に避難指示が解除された区域にお住まいの方は、住民登録、住民基本台帳の二割に当たるおよそ一万三千人が住んでいらっしゃいますけれども、まだ住民の八割に当たる方たちは市町村、それぞれの市町村の外でお暮らしをされております。
こうした中で町に活力を取り戻すというのは、一つは、とにかく帰ってこられる環境を整えて、少しでも早く帰還を希望されている方たちに戻ってきていただく、もう一つは、全く外から移住をしていただく、若い方たちにこの地域に来ていただいて住んでもらう、それがこの町、この地域に活力を取り戻すことだと思っております。
委員の御指摘のとおり、住まいとか買物の環境、そして子育てとか教育、医療、介護、そうしたものの生活環境の整備と、もう一つは、産業、なりわいを再生させて、外から来た人たちも働ける場をつくっていくことが大事だと思っております。
私がこの半年余りで行った中でその教育とか子育ての面でいえば、大熊町の認定こども園と義務教育の学校でありますそれを合わせた学び舎ゆめの森が開校したことによって、充実した教育環境を求める子育ての世代の方たちが外から移住が進んでいるというふうに伺いました。こうしたこともいい実例として、これから、各自治体の状況に合わせて、帰還と移住に全面的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
93竹内真二(公明)
次に、企業支援策について伺います。
産業復興を加速する上で自立・立地補助金というのは、例えば、これ大変重要な役割を果たしてきておりますが、これ地元の雇用創出、交流人口の拡大にも非常に貢献されていると私も実感しますが、こうしたことから、昨年の本委員会でも立地補助金の拡充訴えさせていただきました。
そこで、今日は経産省に伺いますが、今回、雇用創出につながる企業支援策として、自立・立地補助金、イノベ実用化補助金、そして再開・創業補助金、この三つ、いずれも拡充をされました。拡充の狙いと運用面での課題について見解をお願いします。
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94宮宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
お答え申し上げます。
経済産業省では、昨年六月に改定をいたしました福島イノベーション・コースト構想の青写真に基づきまして、地域の御要望や実情等を踏まえて、今御指摘ございました主要な補助金を含めて所要の制度改正を今年度から実施したところでございます。少し長くなりますけれども、それぞれの補助金につきまして、改正のポイントを御説明申し上げます。
まず、自立・立地補助金につきましては、昨今の人手不足の状況を踏まえて、雇用人数要件を緩和するということとか、あるいはその県内への経済波及効果、これを狙って県内企業との取引要件を導入する、あるいは本業だけではなくて様…
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95竹内真二(公明)
ありがとうございます。
今回の補助金拡充によってかなり使い勝手よくなっておりますので、これ使っていただくように是非とも周知をしていただきたい。またさらに、地元でももう少し、もっとこういう面でもという要望も出ておりますので、経産省の方でも引き続き、つかんではいると思うんですけれども、改めて運用改善の方をお願いしたいと思います。
そして、最後になりますが、これ被災自治体の人的支援なんですね。
浜通りの被災十二市町村、この復興業務長期化しまして、自治体職員の負担というのは依然として大きな課題となっているんですが、その中で、土木、建築、医療、福祉人材など、…
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