牧野たかお (自由民主党)復興大臣

2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

御質問にお答えをさせていただきます。

近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時における民間企業やNPOなどとの連携というのは、委員御指摘のとおり、ますます重要になってきておりまして、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えております。

そのために、現在の内閣府の防災担当におきましては、国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や、実績があるNPOなどを対象とする被災者援護協力団体登録制度の活用によって官民連携による体制づくりに取り組んでいるものと承知をしております。

内閣府の防災担当を更に発展的に改組することになっております防災庁におきましても、こうした取組を引き継ぎ、更に充実する人員そして予算を活用して、平時から関係者の間で顔の見える関係を構築し、防災庁が中核となって、民間企業やNPO、関係省庁、自治体と一体となって、効果的そして効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

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