2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
お答え申し上げます。
令和七年三月に策定をされました活動要領におきましては、船内での感染症の蔓延を防止するため、感染症への感染又は感染の疑いがあると確認をされた傷病者につきましては、原則として乗船、搬送の対象とはしておりません。
傷病者の具体的な乗船手順としては、まず、搬送車両から下車した全ての傷病者についてメディカルチェックを受けていただき、船舶による搬送が適切か否かを医師が判断することとしております。また、乗船、出航後に感染症への感染又は感染の疑いのある傷病者が確認をされた場合には、動線の分離、手指の消毒、マスク着用、定期的な換気等を適切に行い、船内での蔓延を防ぐこととしております。
昨年度実施をしました実動訓練におきましては、乗船後に発熱が確認された傷病者を想定をし、医療従事者による傷病者の誘導、個室での医療的処置などの流れを確認をしたところでございます。
引き続き、船内での感染症蔓延防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
机上の計画は幾ら立派でも、動かなければ意味がありません。
仮に今日大災害が発生した場合、船舶活用医療は実動ベースですぐに稼働し、医療が提供できる体制にあるのか、お伺いをいたします。
船舶活用医療の提供体制につきましては、整備推進計画が令和七年三月に閣議決定をされておりまして、これに基づき必要な体制整備を集中的に行い、本年の一月から運用を開始をしたところでございます。 具体的には、医療従事者や船舶の確保のため、医療関係団体や民間船舶事業者との協力協定を締結をするとともに、船舶内で使用する資機材等の備蓄を行っているほか、実際に船舶を使用した実動訓練を実施するなど、関係者間の連携、練度の向上を図っているところでございます。 発災時における船舶活用医療は、船舶活用医療を実施する港湾などの啓開がなされるなど、実施環境の安全性が確保、確認さ…
避難所での感染蔓延症が深刻な課題となる中、船舶活用医療について、船内での隔離やトリアージ機能などの位置付けをどのように準備されているのでしょうか。
お答え申し上げます。
令和七年三月に策定をされました活動要領におきましては、船内での感染症の蔓延を防止するため、感染症への感染又は感染の疑いがあると確認をされた傷病者につきましては、原則として乗船、搬送の対象とはしておりません。
傷病者の具体的な乗船手順としては、まず、搬送車両から下車した全ての傷病者についてメディカルチェックを受けていただき、船舶による搬送が適切か否かを医師が判断することとしております。また、乗船、出航後に感染症への感染又は感染の疑いのある傷病者が確認をされた場合には、動線の分離、手指の消毒、マスク着用、定期的な換気等を適切に行い、船内での蔓延を防ぐこととしております。
昨年度実施をしました実動訓練におきましては、乗船後に発熱が確認された傷病者を想定をし、医療従事者による傷病者の誘導、個室での医療的処置などの流れを確認をしたところでございます。
引き続き、船内での感染症蔓延防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
現在の多目的活用ではなく、将来的には専門的な医療設備を備えた病院船を我が国として自前で保有することも視野に入れていらっしゃるでしょうか。将来の大きな方向性についてお伺いをします。
お答え申し上げます。 船舶活用医療において使用する船舶につきましては、船舶活用医療推進法におきまして国等が船舶を保有する旨が基本方針として規定をされております。また、同法に基づきまして令和七年三月に閣議決定をされた整備推進計画におきましては、船舶を保有するまでの当面の間においては、民間船舶事業者の協力に基づき、民間の既存船舶の活用により船舶を活用した医療提供体制の整備に取り組むこと、また、民間の既存船舶による災害時における医療提供の実績を重ねるとともに、船舶の機能や保有の在り方などについて検証を行い、船舶を保有するために必要な環境を整え、国等が船舶を保…
じゃ、続いて質問します。
新設される防災庁には他省庁への勧告権が付与されていますけれども、これが形式的な書類のやり取りに終わることに対して疑念があります。実際に、他省庁等の予算の執行を動かし、防災対策を加速させるための実効性をどのように担保しているのか、お伺いをします。